ANN世論調査より
先週末に行われたANNの世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全が脅かされる可能性が高まった」と答えた人がおよそ8割に上った。また、自民党などで議論されているアメリカの核兵器を日本国内に受け入れて共同で運用する「核共有」について、「議論する必要がある」と答えた人が5割を超えたのに対し、「必要はない」は37％という結果になった。
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こうした結果について、29日の『ABEMA Prime』に出演した「ICAN」（核兵器廃絶国際キャンペーン）の国際運営委員で、ピースボート共同代表も務める川崎哲氏は「この結果の数字だけで何も言えないし、逆に誤解を与えがちだ」と指摘する。
川崎氏の主張
「要するに核共有というのは、アメリカの核兵器を日本に配備するということで、それをすべきか否かと聞いてみると、数多くの世論調査で圧倒的多数の方が“しない方がいい”と答えている。もちろん、今の状況を見て、みんな焦っていると思う。私だって怖い。だからこそ強い軍事力が欲しいとか、核も必要だという議論が出てくる。
しかし、“ロシアが国際法を破って核で脅しているからこちらも核で脅そう”ということをやっていったら、どんどん世界は危険になってくる。私は防衛のための兵器を一概に否定するわけではないが、何十万、何百万人もの人を殺し、そこの環境を本当に汚染し何世代にもわたって修復不可能な被害をもたらすような兵器が自衛の範疇に入るという考え方は全く理解できない。
実際、世界190カ国のうち、核兵器を持っている国、あるいは核の同盟に加わっている国は40カ国くらいしかない。しかも過半数は非核兵器地帯に入っていて、自分たちでは核兵器を持たない代わりに安全を保障してほしいという、我々のような国々だ。現に停戦交渉の中でも、ロシアにとってウクライナを脅威にならない形にして、その代わりにウクライナの安全を保障するといったことが話し合われている。つまり武装ではなく、外交努力で安全を保障する道を選んでいる国の方が多いということだ」。
その上で川崎氏は、「むしろ今こそ核兵器禁止条約が重要だ」と主張する。
