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１６日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・地球環境分野の閣僚会議で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する国際会議（ラウンドテーブル）の今秋設置を提案したのは、足踏みする最終処分の取り組み加速が狙いだ。国際的な知見を集めて道筋をつけ、環境性能に優れた原発の再稼働を進めることで脱炭素社会の実現を目指す。
ラウンドテーブルは、既に最終処分場を選定する北欧の知見などを原発保有国で共有するとともに、国民や最終処分場の選定における合意形成のあり方などを議論。各国研究機関の人的交流を図るほか、成果を各国共通の「基本戦略」や、共有した知見を「ベストプラクティス集」としてまとめることも視野に入れる。
原発保有国にとって、最終処分は原発政策を進める上での悩みの種だ。
日本は放射性廃棄物をガラスと混ぜて固め、冷却のために３０～５０年間保管した後、最終処分場となる地下３００メートル以上の安定した地層に埋設する方針だが、最終処分場の選定は調査も始まっていない。選定の過程で地域住民の反発が大きくなるためで、海外でも英国やドイツが日本と同様の状況のほか、スペインやベルギーなどは最終処分法の方針すら示せていない。
原発保有国にとって発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発は、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」に基づいて温室効果ガス削減を進めるにあたり、欠かせない電源と位置づけられている。日本のエネルギー基本計画でも電力全体に占める原発比率を令和１２（２０３０）年に２０～２２％にする目標を掲げる。
会見した世耕弘成経済産業相は「最終処分は次世代に先送りしてはいけない重要課題。積極的な国際協力の下でしっかり取り組みたい」と成果を強調した。（佐久間修志）
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