６月１日に改正動物愛護管理法が施行され、販売前の犬や猫にマイクロチップを埋め込むことや、飼い主らが所有者情報を登録することが義務化される。すでに飼っている人にも努力義務が生じ、ペットが迷子になったり、捨てられたりするのを防ぐ効果が期待される。国は自治体による殺処分を減らしたい考えだが、飼い主には抵抗感もあり、どこまで浸透するか。（中瀬有紀、中西千尋）
殺処分２万３７００匹
マイクロチップが埋め込まれた動物にかざすと、識別番号が読み取れる専用機（４月、大阪市内で）＝中原正純撮影
マイクロチップは長さ１センチ、直径２ミリ程度の円筒形の電子器具で、１５桁の識別番号が記録されている。ペットが路上で保護されても、保健所や警察などに配備された専用機で読み取ると、国のデータベース（ＤＢ）を通じて飼い主の連絡先などがわかる仕組みだ。
国内では、阪神大震災（１９９５年）で多くのペットが行方不明になったのを機に議論が進み、２０１９年に改正法が成立した。
（写真：読売新聞）
チップの装着が義務化されるのは繁殖や販売を行う業者で、業者名などをＤＢに登録することが求められる。ペットショップなどで犬猫を購入した飼い主は、自身の名前や住所、電話番号などに変更しなければならない。個人間で譲り受けた場合や、すでに飼育中の人は、装着や登録が努力義務となる。
環境省によると、２０年度に迷子や飼育放棄などの理由で自治体に引き取られた犬猫は７万２４００匹。飼い主が見つからず、殺処分されるなどしたのは２万３７００匹に上る。
ペットショップ「Ｐｅｔ Ｐｌｕｓ」を全国展開する「ＡＨＢ」（東京）は、約１５年前からチップを装着した犬猫を販売し、日本動物愛護協会（東京）などで作る組織のＤＢに登録してきた。担当者は「名札や首輪のように外れることがほぼなく、情報量も多い。国のＤＢで一括管理されることで、より迅速に飼い主に戻せる」と期待する。
認知不十分
ただ、十分に認知されているわけではない。ペット保険を扱うアイペット損害保険（東京）が２月、犬猫の飼い主約１０００人に実施したアンケートで、義務化を「知っている」と回答した人は５７％にとどまった。
