不審な動きを寸劇で演じ、情報提供を呼びかける警察官たち
自動車販売会社や損害保険会社などでつくる「愛知県自動車盗難等防止協議会」は、自動車窃盗事件の解決に結びつく同県警への情報提供者に支払う報奨金の額を、１万円から１０万円に引き上げた。県内の被害は急増しているが、有力情報は少なく、報奨金アップは情報提供を増やし、犯罪抑止にもつなげるのが狙いだ。
【写真】約１４年ぶりの全面改良となったレクサスの新型「ＬＸ」
県警によると、県内の自動車盗認知件数は昨年、未遂も含めて７４５件と、前年比で約１・５倍に増えた。今年も３月末までに１９５件確認され、全国ワーストとなっている。
車種では昨年、ランドクルーザー（小型モデルの「プラド」も含む）が最も盗まれた。次いで「レクサスＬＸ」、「プリウス」と続いた。このトヨタ３車種は今年も被害が集中しているという。
報奨金制度は全国に先駆けて２０１５年１０月に始まり、これまでに２６件が適用された。同制度では、車上狙いや車の部品が盗まれた事件の情報も対象としている。内訳は自動車盗５件、部品盗４件、車上狙い１７件。昨年、報奨金につながった情報は車上狙いの１件だけにとどまっている。
このため、車体ごと狙われた事件については、この４月から報奨金の金額が１万円から１０万円に引き上げられた。
県警は、制度をアピールするイベントを４月に日進市の商業施設で行い、報奨金の増額を周知するチラシや、自動車盗被害防止に効果的な対策を示したマニュアルを配布した。県警の防犯活動専門チーム「のぞみ」が、昨年実際に盗難に遭った車両を使い、犯人たちの不審な行動を模した寸劇を披露し、迅速な１１０番通報を呼びかけた。
県警の佐々木好三・生活安全部参事官は「『車の前で長時間うろうろしている人がいた』など、不審に思ったら遠慮なく通報してほしい」と話した。
