北京五輪時の共同声明がウクライナ侵攻決断の理由だったとは。
ウクライナ戦争で中国は“ロシア寄り”で金欠状態 政府系メディアにも異変の危機感
5/17(火) 6:31配信 デイリー新潮
ロシアがウクライナに侵攻してから2ヶ月以上が経過した。ロシア軍による激しい攻撃が続く一方、ウクライナは米国などの軍事支援を受けて徹底抗戦の構えを崩さず、紛争の長期化が確実な情勢となっている。
西側諸国がロシアに対して苛烈な経済制裁を科していることもかんがみれば、「ロシアの国力は時間が経てば経つほど衰えていく」との見方に説得力が増している。
「ロシアを弱体化させる」ことを戦略目標に掲げるバイデン米政権にとっては望むところだろうが、「ロシアが窮すれば、経済の対中依存をさらに深め、ロシアは中国に従属する国家に陥っていくのではないか」との懸念も生じている。
ロシアはたしかに軍事大国だが、GDPは中国の10分の1に過ぎない。輸出入ともに中国に大きく依存しており、この傾向はさらに強まることが予想されている。
中国の「金欠」状態
米中対立を早期から予言してきたシカゴ大学政治学部のジョン・ミアシャイマー教授は文藝春秋（2022年6月号）のインタビューで「この戦争の最大の勝者は中国だ」と警鐘を鳴らしている。その理由として（1）米国が東アジアに「軸足移動」ができなくなったこと（2）ロシアを中国側に追いやってしまったことを挙げている。
「ウクライナ危機が長引くほど中国が有利となり、尖閣諸島や台湾問題などで対立する日本にとって由々しき事態になる」との論調が高まっているが、はたしてそうだろうか。
日本ではあまり語られることはないが、プーチン大統領の盟友関係が仇となり、中国経済は深刻な「金欠」状態になりつつある。
習近平国家主席は2月4日に北京冬季五輪の開催に合わせてプーチン大統領と対面で会談し、直後の共同声明に「両国の友情に限界はなく、協力する上で禁じられた分野はない」との文言が入ったことから、「プーチン大統領は中国の後ろ盾を得てウクライナ侵攻に踏み切った」ことが定説となっている。
中国は「要請に応じてどこまでもロシアを支援する」わけだから、米国は中国の動きを警戒し、「対ロ支援をすれば中国に制裁を実施する」との強硬姿勢を鮮明にしている。
世界の投資家たちも中国の資産を巡る地政学リスクに敏感になっている。西側諸国の経済制裁でロシアの資産が無価値となり、大きな痛手を被ったからだ。
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円安の今こそ日本に工場を戻すビッグチャンスだ
黒井こうした観点の記事は今までなぜか出てこなかったが、未だに中国から足抜けできない日本企業のために報道を控えていた可能性もあるとみている。ロシア撤退はあっさり決められても、中国までとなると途端に及び腰になる。なぜ円安の今こそ日本を大切にして、日本に工場を戻します！と宣言しないのだろうか？
黒井そもそも日本は伝統的に海洋国家だ。大陸との関係が疎遠な時期ほど米英など先進国との関係性が深まり、そして世界中に友人ができた。今は輝かしい時期を終えて再び間違った方向に進んだ日本を軌道修正して、もう一度あの頃の栄光を取り戻そうとしている段階だ。日本に工場を戻さない企業には日本企業を名乗る資格がないとさえ思う。
