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安倍晋三首相と野党党首による今国会初の党首討論が１９日に開かれる。これまで立憲民主党の枝野幸男代表は、政権交代のためには参院選に衆院選を合わせて行う衆参同日選が「望ましい」と訴えてきたが、その引き金となりそうな内閣不信任案の今国会提出には慎重な姿勢を示す。強気に出ない背景には、ジリ貧の政党支持率などがあるようだ。首相は同日選を見送る方針を固めたとはいえ、枝野氏は党首討論で衆院解散を迫れるのか。
「『解散はない』という報道が相次いでいる。こういう状況ならば参院選に（単独で）挑むわけなので、参院で問責決議案を出すのが筋ではないか」
枝野氏は１６日、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書をめぐり、同庁を所管する麻生太郎財務相兼金融担当相への問責決議案を提出する方針を明らかにした。その一方で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「解散の大儀となる」と断言した内閣不信任決議案の提出に関しては明言を避けた。
同日選に関し、枝野氏はこれまで強気の発言を続けてきた。１１日の党会合では「解散権をお持ちなのは首相であり、新聞社ではない。いつ衆院は解散があってもおかしくないということで準備をしなければならない」と強調した。立憲民主など野党５党派の幹事長・書記局長らの１３日の会談でも、衆院解散への備えを進めることを確認している。
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