【主張】日韓対話で応酬　不毛な抗議は認められぬ

　韓国側の不毛な主張にはうんざりさせられる。韓国政府が安全保障上の輸出管理に関する日韓対話をめぐり、日本側の発表は内容を歪曲（わいきょく）していると抗議したことだ。日本は非を認めて謝罪したとも言い張っている。

　これに対して菅義偉官房長官は記者会見で、発表内容は韓国と事前にすり合わせていると反論した。「謝罪」も明確に否定している。

　双方の主張は相いれない。ただし慰安婦や徴用工問題で国家間の約束を反故（ほご）にしてきた文在寅政権の抗議である。日本への言いがかりとみられても仕方あるまい。

　軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持せざるを得なかった文政権にすれば、日本による輸出管理厳格化の撤回に向けて成果があったと国内向けに強弁したいのは察しがつく。

　だが、肝心なことを忘れていないか。合意の中身を糊塗（こと）したところで、日本が問題視する韓国の輸出管理体制の脆弱（ぜいじゃく）性が改まらなければ撤回はあり得ない。文政権はこの現実を直視すべきである。

　先に経済産業省は輸出管理に関する政策対話の再開について、韓国が自らの体制不備を改める意欲を示したという「感触を得た」ためだと説明した。韓国はこれが事実と異なるという。日本の措置撤回を協議する方向で合意したというのが韓国側の主張である。

　おかしな言い分だ。日本の措置は軍事転用可能な輸出品が韓国経由で拡散するのを防ぐためのもので、国内制度に基づいて日本が決めるものである。その是非を韓国と協議するのは筋違いであり、日本は一貫して否定している。

　韓国は７月、日本の措置の事務的説明会を「問題解決のための日韓協議」だったと国内向けに強弁した経緯があり、日本は公式に抗議した。今回も同様に抗議し、撤回協議に応じる考えが全くないことを明確にしておくべきだ。日本の「謝罪」も、いつ誰がしたのか具体的な説明を求めればいい。仮に双方に誤解があったなら、正せば済む話である。

　日本との約束を都合よく解釈するのはＧＳＯＭＩＡも同じだ。韓国側は「いつでも効力を終了できる」というが、１年間の有効期間が満了しないと終えられないのがルールだ。それを無視できるというのか。対日なら何でも許されるとの甘えはもはや許されないと韓国は厳しく認識すべきである。