この法律で今までと何が変わるのだろうか。
露、「戦時経済体制」法成立へ 兵器枯渇が一因か
7/6(水) 8:20配信 産経新聞
ウクライナに侵攻したロシア軍の活動を支えるためとして、露下院は５日、露政府に「特別措置」を発動する権利を与える法案を審議し、第１読会（３段階審議の１段階目）を全会一致で通過させた。法案は、政府が企業に指定した量と金額で物品を納入するよう義務付けることを可能にするほか、労働者の残業や夜間労働、休日出勤を政府が指示できると規定。欧米メディアは事実上の「戦時経済体制」への移行だと伝えた。
露軍は現在、ウクライナ東部で攻勢を維持。だが、英国防省によると、露軍は旧式戦車Ｔ６２を前線に投入し、対艦ミサイルも地上攻撃に流用するなど、兵器枯渇の兆候も出ている。法案はこうした状況を打開する方策の一つとみられる。
法案は露政府が提出した。軍需品の調達を担当するボリソフ副首相は５日、法案について、精密部品などの対露輸出を禁じた欧米の制裁に対処するためのものだと説明。特別軍事作戦（侵攻の露側呼称）中だけの時限立法だとも述べた。国内で「２４時間労働を強制される」との懸念が出ていることに対しては「（時間外労働の対象者は）大規模にならない上、追加の金銭が支払われる」と弁明した。タス通信が伝えた。
ロイター通信や米ＣＮＮテレビは「事実上、ロシアに戦時経済体制が導入される」と指摘した。
法案は今後、下院での第２、第３読会や、その後の上院での審議を経て、プーチン大統領の署名により近く成立する見通しだ。
一方、ショイグ露国防相は５日、露軍高官らとの会議を開き、「作戦は最高指揮官（プーチン氏）が設定した任務の完了まで続く」と演説。露軍が主目標とする東部ドンバス地域の掌握のうち、残るドネツク州全域を制圧するまでは少なくとも戦闘を継続する方針を示した。
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追い詰められたロシアが何をしでかすか
黒井サハリン2だけでなく、サハリン1に関しても影響が出る可能性があるようだ。サハリン1に関してもやはり日本が関与している。ロシア前大統領が「日本は石油もガスも手に入らなくなる」との趣旨の発言をしていたりと不穏な空気だ。
「サハリン１」にも影響か、プーチン政権が外国法人締め出しの法整備
7/6(水) 8:57配信 読売新聞オンライン
ロシアのプーチン政権が、石油や天然ガスの開発事業でロシア法人への切り替えを義務付ける法律を整備し、外国法人を締め出す姿勢を強めている。
６月３０日には、日本が参画する露極東の石油天然ガス事業「サハリン２」運営会社の事実上の接収に道を開く大統領令を出しており、今後は他国の企業にも影響が広がりそうだ。
ロシアは６月２８日、「改正地下資源法」をプーチン大統領の署名によって成立、施行させた。この法律は、資源開発に必要なライセンスを保有する外国法人に対し、一定期間内にロシア法人へのライセンス譲渡や再交付の申請手続きに着手することなどを求めている。手続きに不備があれば、ライセンスを無効にするとの規定もある。
ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン議長は法案が下院を通過した際、「外国企業による地下資源の開発禁止は、ロシアの経済利益を保護する」と述べた。ウクライナ侵略を巡り対露制裁を科す外国の企業をけん制する意義を強調したものだ。
米石油大手エクソンモービルが主導し、日本とインドの参画で始まった露極東サハリン沖の海上エネルギー開発事業「サハリン１」については、法人を持たない共同事業体の形式となっている。エクソンは３月に事業からの撤退を表明したが、改正地下資源法が事業に影響する可能性もあるとされる。
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黒井コメント欄の雰囲気では、東部州の占拠に40兆円以上を使い犠牲者も数万人を超えるとの試算からロシアはそろそろ弾切れではないかという感じだった。苦肉の策からの戦時体制なのか、あるいは窮鼠猫を噛むではないが、追い詰められたロシアがどんな無茶苦茶な手口を講じるか読めない部分がある。1ミリも、文字通り油断はできない。
