17日に12万人分以上の署名をスイス当局に提出したF-35導入反対派は「来年3月末までに国民投票でF-35導入禁止の憲法明記を問いたい」と要求、これを無視してF-35導入を進めるのは「非民主的だ」と政府に圧力を加えている。

来年3月末までに国民投票を実施するには手続き上の時間が限られており、スイス政府がF-35A導入を強行するかどうかは微妙なところ

スイス政府は昨年6月にF/A-18C/Dの後継機にF-35Aを選択したと発表、しかしスイス社会民主党、緑の党、市民団体の軍隊なきスイスを目指す会は直ぐに「反F-35イニシアチブ＝STOP F-35」を結成、F-35A導入の是非を問う国民投票に持ち込むため10万人分の署名集めを開始、この動きにアムヘルト国防相は「国民投票が実施され反F-35イニシアチブが可決されるような事態になればスイスは戦闘機を失うことになる」と語り危機感を募らせていた。

出典：Lockheed Martin スイスで評価テストを受けるF-35A

現地メディアも「政府がF-35Aを選択すると知っていれば昨年9月の国民投票で50.1％の賛成は得られなかった」と報じており、このままF-35A導入の是非を問う国民投票に持ち込まれると政府の決定はグリペンの時と同じ様に白紙化される可能性もあり、これを阻止するには国民投票が実施される前までにロッキード･マーティンと契約を結んでしまう以外に対抗手段がない。

ただ政府は「反F-35イニシアチブの結果を見てから契約を進める」と述べていたため、国民投票に持ち込むため10万人分の署名を「期日内に集めきることができるのか？」に注目が集まっていたが、反F-35イニシアチブは期日内に10万人分の署名を集めることに成功、これに慌てた政府は「ロシア軍によるウクライナ侵攻」や「他国の軍備増強」を理由に国民投票の実施を待たず契約（ロッキード･マーティンが提出した契約内容の有効期限は2023年3月末）を締結すると言い出した。

出典：GSoA

しかし反F-35イニシアチブは17日に12万人分以上の署名を連邦当局に提出、来年3月末までに国民投票で「F-35導入禁止（禁止期限は2040年まで）の憲法明記」を問いたいと要求しており、これを無視して政府が国民投票実施前にF-35導入契約を締結するのは「非民主的だ」と政府に圧力を加えている。

問題は来年3月末までに国民投票を実施するための手続き時間が限られている点で、今月中に内閣が「F-35導入禁止を問う国民投票に必要な条件が満たされた」と宣言する必要があり、11月9日までに来年3月末に実施する国民投票案を承認しなければならないらしい。

これを実現するためには「あらゆるレベルでの政治的な善意が必要だ」と言われており、スイスのF-35A導入は国民投票への動きを無視して契約を締結するのだろうか？、そとれも国民投票の結果が出てからF-35Aの導入手続きを進めるのだろうか？

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin