体罰教師は23人、生徒ら5人けが 30年度、都教委調べ

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児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を全会一致で可決した参院厚労委=18日午後
児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を全会一致で可決した参院厚労委=18日午後

 東京都内の小中高校で昨年度の1年間、教職員23人が体罰をしていたことが、20日公表された都教育委員会の調査で分かった。前年度(21人)から2人増。「態度が悪い」「指示に従わない」を原因にしている教員が多く、児童・学生31人が体罰を受け、うち5人がけがをした。

 都内の公立全約2200校の教職員、児童・生徒らを対象に聞き取りや質問用紙で調査した。調査を開始した平成24年度に体罰を行った教職員は182人で、30年度は8分の1に減少している。

 体罰をした教職員らは「感情的になってしまった」「繰り返し言っても伝えられなかった」と理由を述べているという。

 武蔵野市内の高校では、部活動で指導していた教員が生徒の顔面にバレーボールやノートを当てたり、生徒同士で頬をたたかせたりした。大田区内の中学校では、教員が物差しで生徒をたたき、頭にこぶができるけがを負わせた。

 都教委は今年度中に、部活動の教育的意義や体罰防止などに関するガイドラインを作成し配布する予定。

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