山積みにされた台湾産のブンタン。ペロシ氏訪台を受けた中国による禁輸の標的となった
台湾・麻豆（ＣＮＮ） リ・メンハンさん一家は過去１８年間、台湾南部・台南市近郊でブンタンを育ててきた。
【映像】台湾名産の果物、中国による経済的圧力の標的に
台湾産のブンタンはみずみずしさと柔らかさで有名で、台湾海峡の両岸で高い人気を誇る。特に中国の伝統行事「中秋節」には欠かせないが、今年の中秋節は９月１０日となっている。
リさんをはじめとする麻豆のブンタン生産者は通常、収穫の準備で８月と９月が最も忙しい。しかし、今年は予期せぬ難題に直面している。中国による禁輸だ。
ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて米中間の緊張が高まるなか、中国税関は８月３日、ブンタンを含む台湾産のかんきつ類と魚２種類について輸入禁止を発表した。過剰な殺虫剤と新型コロナウイルスの予防策を理由に挙げている。台湾は中国による禁輸について、国際的な通商の規範に反していると非難した。
中国政府は、ペロシ氏の訪台への対応として、台湾周辺で大規模な軍事演習も実施した。台湾当局は台湾への侵攻を模倣したものだとの見方を示した。中国共産党は、これまで一度も台湾を統治したことはないものの、台湾について自国の領土の一部とみなしている。台湾を支配下におくための武力の行使について選択肢から排除していない。
リさんはたいてい、収穫したブンタンの約６０％を中国本土に輸出している。リさんは最初に禁輸について知ったときは「非常に驚いた」と振り返った。２０００年代初めに家族でブンタンの生産を開始して以降で最も困難な状況だという。
ブンタンの収穫期は、リさんはたいてい、中国やアジアの買い手と取引をまとめるための電話で忙しい。４０人の契約業者が一番良いブンタンを収穫して箱に入れ、国外に送り出す。
しかし今年は、中国の突然の禁輸によって計画に大きな狂いが生じた。
リさんは「禁輸について聞いたとき、本当かどうか調べるために、すぐに中国のビジネスパートナーに電話した。不意打ちだった。なぜなら、すでに契約を結んでいて、価格も決まり、出荷する日も確認済みだったから」と振り返る。
「しかし、今では全てが無駄になった。だから、国内市場でブンタンを販売する方法を見つけなければならない」（リさん）
中国の経済的報復によって影響を受けたのはリさんだけではない。行政院農業委員会によれば、台湾で昨年生産されたブンタンは８万２０００トンあまりで、このうちの約７％にあたる約５０００トンが中国本土に輸出された。
行政院の試算によれば、かんきつ類や魚２種類に対する禁輸によって台湾の輸出に６億２０００万台湾ドル（約２８億円）相当の影響が出るとみられる。
麻豆の農業組合の幹部によれば、麻豆には約２０００～３０００のブンタンの生産者がいる。ブンタンの大部分は国内で消費されるものの、禁輸によって市場価格に影響が出て収入が減る可能性が高いという。
同幹部は「禁輸は生産者にとって厳しい。突然の禁輸で全てが止まることもあり得る。ブンタンの木は数十年も生き続け、年を重ねるごとに甘さが増す。そのため生産者がブンタンを放棄することもできない」と語る。
中国は昨年以来、台湾に対して軍事的、外交的、経済的圧力をかける度合いを高めると同時に、複数の台湾産の農産物を標的にしてきた。
中国は直近の禁輸以前にも台湾産のパイナップルやバンレイシ、レンブ、高級魚ハタなどを輸入禁止にしており、いずれも殺虫剤や有害な化学物質の存在を理由に挙げている。
専門家は、中国政府による禁輸の動きは政治的な動機によるもので、台湾に対してルールに従うよう圧力をかけようとしているとの見方を示す。
果物と政治に関する著書もあるチャオ・チュン氏は「中国はペロシ氏の訪台によって台湾に対して経済的に圧力をかける新たな機会を得た。これは政治的な動機による台湾への経済制裁だ」と述べた。
チャオ氏によれば、直近の禁輸は短期的に台湾の農業従事者に影響を及ぼすとみられるものの、農産物の輸出は台湾の貿易全体では小さな割合でしかないため、大きな経済的な打撃を生み出す可能性は小さいという。
台湾の最も価値がある輸出品は最先端の半導体だ。特に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は半導体の受託製造の世界大手で、業界の推計によれば、世界の高度な半導体の９０％を製造している。
中華経済研究院のロイ・リー副執行長によれば、台湾からの中国への輸出の半分以上は半導体で、農産物は貿易額全体の１％未満に過ぎない。このため、農産物や食品に対する制裁は実際の経済的な効果よりも象徴的な効果が大きいという。
リー氏によれば、中国は台湾にとって最大の貿易相手国だが、中国政府はこれまでのところ、より高価な台湾の工業分野を標的にはしていない。標的にすれば中国自身の経済にも影響が及ぶ可能性があるためだ。
それでも、台中関係が悪化すれば、中国政府は中国本土で営業している台湾企業を標的にして報復の度合いを高める可能性がある。
中国本土でも活動している台湾の企業グループ「遠東集団」は昨年、中国当局からさまざまな違反行為があったとして多額の罰金を科された。中国の国営メディアは遠東集団について台湾の与党・民主進歩党を財政的に支援していると批判し、徐旭東会長には台湾独立への反対を公言するよう求めた。
「台湾の中国への投資が調査されたり、中国の台湾に対する立場を支持するような発言を迫られたりすることが今後は増えると思う」（リー氏）
麻豆の農業従事者はすでに中国による経済的圧力の影響を感じている。
行政院農業委員会は財政的な打撃を緩和しようと、広告や配布のキャンペーンを通じて、かんきつ類の販売を台湾全土で増やすための計画を発表した。農業従事者には補助金を出すという。
しかし、ブンタンを生産しているリさんは楽観的にはなれない。ブンタンが貯蔵庫に積みあがるなか、もし禁輸が解除されない場合、来年は契約業者の３０％を解雇しなければならなくなる可能性があると心配している。
リさんは「正直に言って、誰が台湾を訪問しようが関係ない。米中間の緊張はその２カ国で解決すべきだ。台湾の農業従事者が苦しむのはおかしいと思う」と語った。
