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バイデン政権は24日に過去最大規模となる29億8,000万ドルのウクライナ支援パッケージを発表したばかりだが、国防総省のカービー報道官は31日「21番目のウクライナ支援パッケージが近日中に発表されるだろう」と明かした。

ロシア軍は半年で700万発以上の砲弾を消耗、2022年末までに砲弾が不足して砲兵戦力の使用が制限される可能性

バイデン政権の関係者は「我々は過去数ヶ月間、特定の武器に対するニーズを満たすことでウクライナ軍の反撃準備を支援してきた」とCNNに明かし、別の関係者も「ウクライナ軍が当初計画していた反撃範囲はザポリージャ州を含む広範囲なもので、我々はウォーゲームを通じて反撃の目的と範囲を限定するよう促してきた」と述べており、ヘルソン州で開始された反撃に米国が深く関与していると示唆した格好だが「作戦に関する最終的決定はウクライナ人が下している」とも述べている。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

さらにCNNは「ウクライナ軍とロシア軍の対等性が高まったと国防総省は考えているが、29日に始まった作戦が真の反撃＝本格反攻と呼ぶのを躊躇している。依然として失われた領土をどの程度奪還できるのは不明瞭で、ウクライナ当局も反撃は中長期的なものになり厳寒期や泥濘期には戦いが一旦中断されるだろうと考えている」と報じているので、短期的に前線が大きく書き換わると過度に期待しないほうが良い＝ロシア軍をウクライナから完全に追い出すのに「何年もかかる」という意味だ。

反撃が順調に推移しているのかロシア軍の反撃に直面して思うように前進できていないのかを現時点で判断するのは困難だが、どちらにしてもウクライナ軍が反撃を継続できるよう継続した支援＝戦場で消耗される武器や弾薬を補充し続ける必要があり、バイデン政権は8月だけで計4回＝51.8億ドル分のウクライナ支援パッケージを発表したが、国防総省のカービー報道官は31日「21番目のウクライナ支援パッケージが近日中に発表されるだろう」と明かして注目を集めている。

出典：Soldatnytt/CC BY 2.0 NASAMSランチャー

ウクライナへの武器支援を調整する5回目のラムシュタイン会議が今月8日に開催されるため、21番目のパッケージはこれに合わせて発表される可能性が高く、米国は一度に大量の装備や弾薬をウクライナに届けるため時間のかかる海上輸送も開始しているので、装備や弾薬の備蓄に限界が見えてきたロシア軍にとっては「戦いが長引けば長引くほど対等性の均衡が崩れるリスク」に頭を悩ますことになるだろう。

露独立系メディアのThe Insiderは30日、入手可能なデータを分析した結果「最低でもロシア軍は半年の戦いで700万発の砲弾を消耗しており、戦いの激しさが今後も維持されるなら2022年末までに砲弾が不足し始め、砲兵戦力の使用が制限されるだろう」と指摘、さらに700万発以上の砲弾を発射した砲身は摩耗するため「仮にロシア軍が今でも砲身の交換規則を守っているなら予備砲身も枯渇しているはずだ」と予測。