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ウクライナ東部や南部の占領地域でのロシア編入に向けた住民投票について、ロシアの独立系メディアはプーチン政権が「無期限の延期を決めた」と報じました。
ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は11日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域や南部へルソン州の占領地域などで計画されていたロシア編入の是非を問う住民投票の実施について、プーチン政権が「無期限の延期を決めた」と報じました。
ロシア大統領府に近い消息筋の話だとしていて、最近の北東部ハルキウ州でのウクライナ軍の攻勢が延期決定の理由だと伝えています。
住民投票をめぐっては、プーチン政権与党の幹部トゥルチャク上院第1副議長が今月7日、ロシアの祝日である11月4日の「民族統一の日」にあわせて実施する考えを示していました。
TBSテレビ
