オンラインカジノ停止でフィリピンの経済が悪化し、結局中国の軍門に下りそうだと思えるほど現大統領は信用できないが。
「犯罪の温床」比オンラインカジノ全面停止 中国人従業員4万人強制送還へ
10/3(月) 11:24配信 西日本新聞
【バンコク稲田二郎】フィリピン司法省は、オンラインカジノ(POGO)を運営する175業者の営業を停止し、約4万人の中国人従業員を強制送還することを明らかにした。現地で中国人による犯罪が頻発するなど治安の悪化が主な理由という。
カジノの規制が緩かったフィリピンには2016年ごろから、中国人の顧客を狙ったPOGOが進出。業界は急拡大する一方、現地では中国人同士による殺人や誘拐などの犯罪が起き、社会問題化していた。
司法省が9月26日に行った発表によると、政府への手数料未払いで免許が取り消された業者などを同14日までに営業停止とした。在留期限が切れている中国人従業員約300人を拘束しており、10月上旬に強制送還する方針。POGO1業者当たり200人前後の従業員がいるとされ、強制送還される中国人は計約4万人に上ると推計している。
地元メディアによると、在フィリピン中国大使館も、今回の国外追放とPOGO関連の犯罪取り締まりを支持する声明を出している。
地元不動産コンサルタント会社は、POGOの撤退により住宅の賃料や所得税、公共料金、賃金など年1900億ペソ(約4655億円)の経済損失が見込まれるとしている。
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黒井それにしても凄まじい人数だ。4万人もの中国人がフィリピンで違法な事業を営んでいるとなれば、それに付随する家族や友人なども含めれば10万20万単位で入り込んでいるのではないか。175事業×200人という推計ではあるが、フィリピンがフィリピンでなくなってしまうところだった。
黒井ロイターでも該当の報道が見つかったが、ピーク時には30万人を超えていたというから笑えない。その30万人のうち、どれだけが中国に戻ったのかも当然分からない。東南アジアの他国に流出し、知らず知らずのうちに中国人社会を現地で築いていたら目も当てられない。
フィリピンがオンラインカジノ175社営業停止、中国人社員送還へ
9/27(火) 9:06配信 ロイター
[マニラ 26日 ロイター] – フィリピン政府は、オンラインカジノ(POGO)を運営する175社の営業を停止させ、働いていた約4万人の中国人従業員を強制送還することを決めた。司法省が26日明らかにした。
カジノは中国では禁止されている半面、フィリピンでは比較的規制が緩かった。こうした状況に目を付けたPOGOが中国人顧客の獲得を狙ってフィリピンに営業拠点を設けたのが2016年で、その後業界は急拡大。ピーク時は30万人を超える中国人を雇用するほどになったが、新型コロナウイルスのパンデミックや課税強化のため、他の地域に移転を迫られた業者も多い。
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黒井コメント欄ではマニラのコンドで怪しい上下移動してる中国人を見かけたという目撃情報があった。18階から26階まで移動しているような中国人を見かけたらカジノ従業員と疑うべきか。