ウクライナのロシア支配地域にある射撃場で訓練を受ける、動員されたばかりのロシア軍の新兵ら＝ウクライナ東部ドネツク州で2022年10月4日、ロイター
ウクライナに侵攻するロシア軍が苦戦を続ける中、正規軍と私兵・雇い兵の対立が鮮明になっている。強硬姿勢の私兵部隊などから強まる正規軍への批判を考慮し、プーチン露大統領もウクライナ戦線を指揮していた司令官の更迭に踏み切った模様だ。またロシアが部分的動員令を発動してから2週間が経過したが、出国する人が後を絶たず混乱は収まっていない。
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ウクライナ軍は1日に東部ドネツク州のリマンを奪還した後も周辺で攻勢を続けるほか、南部ヘルソン州でもロシアに占拠されていた集落を相次いで解放している。特に鉄道路線の要衝となるリマンの陥落がロシア側に与えた衝撃は大きかったとみられる。
プーチン氏に近く、ウクライナ戦線に私兵部隊を送っている露南部チェチェン共和国のカディロフ首長は1日、通信アプリ「テレグラム」に投稿。ウクライナ東部戦線を担当していたラピン中央軍管区司令官に言及し「私ならば、ラピンを一兵卒に降格させて、恥を拭わせるためにライフルを与えて最前線に送り出す」と批判した。雇い兵を組織する民間軍事会社「ワグネル」を設立した新興実業家のプリゴジン氏も同調する書き込みを投稿している。
3日になると、同じくウクライナ東部戦線の指揮を担っていたジュラブリョフ西部軍管区司令官が解任されたと報じられた。米シンクタンク「戦争研究所」は、プーチン氏が作戦失敗の責任を同司令官に転嫁し、ロシア国内で高まる不満をそらすための人事であるとの見方を示した。後任にはベルドニコフ中将が任命されたという。
ロシアでは9月下旬にも補給作戦を担当していたブルガコフ国防次官が解任されたと報じられており、軍幹部の解任や更迭が相次いでいる。
カディロフ、プリゴジン両氏による軍批判を受けて、戦争研究所は「プーチン氏がジレンマに陥っている」と指摘。ウクライナでの軍事作戦を継続するためには、プーチン政権として正規軍だけではなく、カディロフ氏の私兵組織やワグネルの兵力にも頼らねばならなくなっているからだと分析している。
ウクライナ戦線で劣勢が続く中、ロシア政府が部分的動員令を発動してから5日で2週間となった。徴兵を逃れるロシア人男性が相次いで出国しており、隣国カザフスタンのメディアによると、アフメトジャノフ内相は4日、この期間に20万人以上のロシア国民が入国し、14万7000人が出国したと説明している。
4日付のフォーブス誌ロシア語版（電子版）はロシア大統領府の関係者の話として、自国からの出国者が約100万人に達すると報道。60万人から70万人とみなす別の大統領府関係者の見立ても紹介している。出国先の内訳は言及されていないが、これまでフィンランドに少なくとも6万人、ジョージア（グルジア）に5万人以上、欧州連合（EU）全般に6万6000人の出国が伝えられている。
ロシア国防省は部分的動員令の対象が30万人規模になると説明したが、その後の独立系メディアの報道などにより、対象が100万人から120万人規模になるとの観測が広がり、混乱に拍車をかけた。そのためプーチン氏が9月29日の安全保障会議で、医師や専門性の高い職に就く人も招集されるなどの「問題」が起きていたことを認め、「過ち」を正すように指示して、混乱の収拾に努めているが、出国する人は途絶えていない模様だ。
またロシア大統領府は5日、プーチン氏が4日にロシア議会が承認したウクライナ東・南部4州を「併合」する「条約」の批准書や「併合」に関連する法案に署名したことを明らかにした。これにより、4州をロシア領に取り込む法的な手続きが完了したと主張しているが、ウクライナをはじめとした国際社会は併合の正当性を認めていない。【大前仁、ロンドン篠田航一】
