経産省、自動走行の配送ロボット実用化へ官民協議会

　経済産業省は２４日、民間企業と自動走行の配送用ロボットの利用に向けた協議会を同日付で設置したと発表した。今年度中に公道での実証実験を始め、歩道での走行に向けた来年度以降の法整備を検討する。運送業界で深刻化している人手不足解消につなげる狙い。

　同日、協議会の初会合を開催。経産省に加え、警察庁や国土交通省、日本郵便や楽天、ヤマト運輸などが参加。事故が起きた場合の責任の所在や安全性などの課題を洗い出した。

　自動走行の配送ロボットは、集配所から自宅やオフィスなどに荷物を届ける際の使用を想定している。配達先で利用者が暗証番号などでロボットに収められた荷物を取り出す仕組み。需要が集中する都市部で利用し、山間部や島はドローンを使うなどすみ分ける。カメラや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って移動する自律走行型や人の後ろをついてゆく自動追従型がある。