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ウクライナ南部ヘルソン州に接するクリミア半島北部アルミャンシクの検問所（2022年10月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアが併合を主張しているウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のセルヒー・フラニ（Sergiy Khlan）副知事は19日、同州の親ロ派当局が発表した州都ヘルソンからの市民退避は「強制移住」に等しいと非難した。
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フラニ氏は記者会見で、「ヘルソンで発表された退避は強制移住に等しいと考えている。その目的はヘルソンに一種の混乱とプロパガンダ（を促進する）イメージを作り出すことだ」と糾弾。
ヘルソン州はロシアが2014年にウクライナから併合したクリミア（Crimea）半島に接しているが、フラニ氏は、住民の移送先が同半島ではなくロシア南部のクラスノダール（Krasnodar）地方になると指摘。「ロシアはソビエト時代と同じ強制移住を行っている」と主張した。
一方、ロシアの国営通信各社が19日に報じたところによると、同国安全保障会議のニコライ・パトルシェフ（Nikolai Patrushev）書記は、同国が併合を宣言したウクライナ東部・南部4州からこれまでに約500万人がロシアに避難したと発表。ロシアはこれらの州で安全が確保され次第、住民の帰還を支援する意向だと述べた。
ウクライナは、ロシアの侵攻を受け始めた当初から、同国がウクライナ国民を強制的に移送していると非難してきた。【翻訳編集】 AFPBB News
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