「電子投票」議論進まず　端末トラブル根強い不安

　７月２１日投開票の参院選に向けた準備が本格化する一方、投票所のタッチパネルで候補者を選ぶ「電子投票」導入に向けた国会の議論は下火が続いている。自民党有志は、開票作業の迅速化やコスト削減につながる電子投票を可能とする法改正を目指すが、越えるべきハードルは少なくない。

　公職選挙法は、国政選挙について候補者や政党の名前を有権者が「自書」して投票することを義務づけており、電子投票を実施できるのは条例を定めた自治体の地方選挙に限られている。これまで１０市町村で２５回実施された。

　電子投票はタッチパネルを使った選択式のため、自書式で出る疑問票や無効票がなくなり「有権者の意思を正しく反映できる」（総務省選挙部）。開票時間を短縮する効果も大きい。

　自民、公明両党は平成１９年、条例を定めた自治体が国政選挙でも導入できる電子投票法改正案を国会に提出。改正案は同年末に衆院を通過したが参院での審議が不調に終わり、２０年に廃案となった。

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