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ロイターは7日「ベトナムがロシア依存から脱却して国産装備品の輸出を実現させるため安全保障政策の転換を図ろうとしている」と報じており、8日にハノイで開幕する武器見本市には日本からも11社が出展している。

今月8日に開催されるベトナム初の国際武器見本市に日本からも11社が出展

ベトナムの安全保障はロシアが供給する武器に依存しており、1995年～2021年までに輸入した80％以上（60億ドル以上）がロシア製で、武器調達を特定国に集中させるリスクを問題視して武器調達の多角化（2021年にL-39NGを発注）に乗り出していたが、ウクライナ侵攻でロシア製の調達が難しくなったためベトナムは武器調達の多角化を加速させようとしている。

出典：Office of the President

ただベトナムはロシア製を他の国の武器に置き換えるのではなく海外企業の支援を受けて自国の防衛産業を育成し、最終的には国内で生産された武器の海外輸出を目指しており、今月8日に開催される「Viet Nam Defence Expo Hanoi＝ベトナムにとって初めての国際武器見本市」には世界中から250社以上の企業が終結する予定で、ベトナム国防省は「自国軍向けや輸出向け装備を生産するため調達ルートや技術ソースの多様化に役立つ」と述べているのが興味深い。

つまり見本市を通じて海外の防衛産業企業と接点を開拓し、ベトナム軍向けの需要を欧米企業に解放することで防衛産業育成に必要な支援＝技術移転を引き出したいという意味だ。

出典：海上自衛隊

因みにViet Nam Defence Expo Hanoiにはロッキード･マーティンやネクスターといった欧米企業やロシア企業に加え、イスラエル、オーストラリア、韓国、シンガポール、インド、マレーシア、インドネシア、タイ、カザフスタン、アラブ首長国連邦、南アフリカといった国の組織や企業も出展しており、海外の見本市で殆ど見かけることがない日本からも11社（防衛装備庁、日本海事協会、伊藤忠商事、日本舶用工業会、ジャパンマリンユナイテッド、三菱電機、ナカシマプロペラ、日本パーカライジング、SUBARU、東芝、ヤンマーパワーテクノロジー）が出展している。

船舶関係の会社や組織が多いのは恐らくマレーシアに拠点を置くT7グローバルと共同でベトナム海軍や沿岸警備隊向けの艦艇需要を狙っているだめだろう。