ドイツ政府は14日「米国から35機のF-35Aを購入するための契約に署名した」と発表して注目を集めているが、導入の見返りとして「F-35プログラムに独企業の参加を要求している」と報じられているのが興味深い。

もし非出資国のドイツがオフセットとして「サプライチェーンへの参加」を許可されるなら、今後の新規導入国も必ず要求してくるだろう

ドイツのメルケル政権は米国との核兵器共有協定（ニュークリア･シェアリング/NS）を維持するため核兵器の運搬能力を統合されたトーネードの後継機にF/A-18E/Fを導入（トーネードECRの後継機にはEA-18G、トーネード IDSの後継機にはタイフーンを導入）すると決断したが、この決定に反対する国内勢力との調整に手間取っている内に米国家核安全保障局が戦術核兵器B61/Mod12の統合機種からF/A-18E/Fを除外してしまい、後任のショルツ政権はF-35AとタイフーンECR/SEADの導入を行うよう指示。

出典：public domain ドイツ空軍のトーネード

米国務省は7月「ドイツへのF-35A売却に関する推定84億ドルの対外有償軍事援助（FMS）を承認、これを議会に通知した」と発表していたが、ドイツ政府も今月14日「米国から35機のF-35Aを購入するための契約に署名した」と発表したためF-35Aの導入が確定した格好だが、導入の見返りとして「F-35プログラムに独企業の参加を要求している」と報じられている。

F-35の組み立てに必要な部品やコンポーネントの製造権利はF-35プログラム出資国に分配されており、非出資国がF-35を導入してもサプライチェーンへの参加は基本的にブロックされているのだが、導入の見返りとして「独企業の参加も参加させて欲しい」とドイツ政府は要求しているという意味だ。

出典：Lockheed Martin Aeronautics

現在までに非出資国のサプライチェーン参加が唯一認められたのはフィンランドのみで、ロッキード･マーティンからF-35フロントフレーム製造参加を提案されており、これは自国向けに限られた製造ではなく国際需要向けの部品供給網にフロントフレームを供給するための資格を与えると意味なので、フィンランド産業界は出資国と同じように部品製造で収益を上げられる＝F-35A導入に投資する資金の一部を回収できる。

日本はF-35導入にオフセットを要求しておらず、数千億円の費用を負担してMRO&Uやエンジンデポを設置した見返りに「空自向けのF-35Aに使用される部品の一部を製造できる権利（米国製造権利の移転）」を確保したが、日本が製造した部品が国際需要向けに出荷されるわけではないので製造技術の習得的な意味合いが強い。

もし非出資国のドイツがオフセットとして「サプライチェーンへの参加」を許可されるなら、これから新規にF-35Aを導入する国も必ずサプライチェーンへの参加を要求するだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Kevin Long