（写真：読売新聞）
南太平洋の島国、ソロモン諸島が中国への傾斜を強めている。今年４月には安全保障協定を締結し、米国やオーストラリアは強い懸念を表明している。外交政策の転換は、住民の生活にも大きな変化を及ぼしている。（ソロモン諸島ホニアラ 安田信介、写真も）
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中国系の商店が立ち並ぶ首都ホニアラのチャイナタウン。店のシャッターは閉じ、窓は割れ、建物の壁は黒焦げだ。マナセ・ソガバレ首相を名指しし「辞めろ」などの落書きも目に付く。
昨年１１月、中国寄りのソガバレ首相に抗議するデモの一部が暴徒化した。夫がスーパーで働いていたという女性（３８）は、うつろな表情で「商売あがったりだ」と嘆いた。
（写真：読売新聞）
ソガバレ政権は２０１９年９月、台湾と断交し、中国との国交樹立を発表した。今年４月に締結した安全保障協定は中国軍の派遣を可能にするとされ、軍事拠点となる可能性が指摘される。
人口約７０万人の小国は、なぜ中国に接近したのか。
穴だらけの道路
ホニアラの国際空港の近くに、「中国援助」と書かれた青いゲートが立つ。来年に開かれる太平洋諸国の競技会で使われるスタジアムだ。米ワシントン・ポスト紙によると、中国の国営企業が約５０００万ドル（約６８億円）をかけて建設を進めている。
ソロモン諸島の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は２３００ドル（２１年）で、南太平洋の島嶼（とうしょ）国で最低クラスだ。インフラ整備も進まず、首都の道路ですら穴だらけで渋滞が多発している。
農村開発省のサムソン・ビウル次官は「（米豪など）西側諸国の支援は人材育成ばかり。中国はモノを造ってくれる。インフラが整備されれば、産業も誘致できる」と強調する。
一方、国交樹立時を知る政府の元高官は「中国企業がソロモンで利益を得るために対中傾斜を後押ししている。ソガバレ氏はその操り人形と化している」と明かす
中国企業へ不満
暴動の跡が残るチャイナタウン（１０月２４日、ホニアラで）
住民からは、中国企業への不満も出ている。
ホニアラの廃棄物最終処分場では、養豚を営むリンドラ・ダニさん（３８）が残飯を拾い集めていた。豚の餌にするという。
