子ども財源、岸田政権また難題 増税論浮上、世論の反発危惧
1/7(土)
岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」を巡り、財源をどう確保するかが政権の難題になってきた。
念頭にある児童手当の拡充などに向け、国民負担増は不可欠との見方が浮上。ただでさえ防衛力強化に伴う増税への反対論が根強い中、世論のさらなる逆風を危惧する声も漏れ始めた。
しかし、焦点となる児童手当などの拡充には、恒久的な財源の議論が欠かせない。今後、児童1人当たりの支給額引き上げや、第2子以降の加算、所得制限の緩和などが論点となる見通しで、少なくとも数千億円規模に上る可能性もある。
このため、自民党の甘利明前幹事長は5日のBS番組で「消費税も含めて地に足を着けた議論をしなければならない」と述べ、消費税率の引き上げに言及した。
首相は6日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会談。子ども政策について、防衛力強化や脱炭素などの取り組みとバランスを取りながら議論を進める方針で一致した。
ネットの声
これで現役世代の負担を増やしたら、さらに笑い物
隙あらば増税、本末転倒でも増税。
異次元の少子化対策を検討と発言したから、閣僚や官僚は具体的に考えろ（岸田）
増税やりたい、増税やりたい。 これが、岸田の頭の中。
この男本当に馬鹿なの？異次元の少子化対策は異次元の金がいる。これまでの政権は財源がなかったからできなかった。それを岸田は財源考えずに口から出まかせ言った。
そりゃ、異次元の増税ができれば少子化対策できるわな。アホらし。
とっとと辞めてくれ能無し！
コロナで３００兆円をドブに捨てておいて、また増税か。いい加減にしろ！
