ニューヨーク･タイムズ紙は「ウクライナに提供する155mm砲弾100万発の内、相当数がイスラエルと韓国から来ている」と報じており、米企業による砲弾生産が拡大するまで「海外備蓄分」と「韓国企業からの砲弾供給」で急場を凌ぐつもりだ。

米企業の155mm砲弾製造能力は月1.5万発、2023年春までに月2万発、2025年までに4万発まで引き上げる予定

戦線が膠着状態に陥ったウクライナ軍とロシア軍にとって砲兵戦力は地上戦の要で、ニューヨーク･タイムズ（NYT）紙は「この戦いの行方はどちらが先に砲弾を使い果たすかに掛かっている」と指摘しており、欧米当局者によればウクライナ軍は現在「月約9万発＝約3,000発（欧米企業が毎月製造する155mm砲弾数の約2倍に相当）」の155mm砲弾を消耗しているらしい。

出典：Сухопутні війська ЗС України

米国は約100万発の155mm砲弾提供を約束しているが、NYT紙は「この砲弾提供の相当数（30万発以上）はイスラエルと韓国にある備蓄分から来ている」と指摘しており、砲弾自体の所有権は米国政府にあるものの当該地域から移動は安全保障に影響を及ぼすため両国の了承を得なければならず、ラピド前政権は「移動を容認すればウクライナへの武器供給に加担しているとロシアに見なされ、シリア空爆を制限されるかもしれない」と懸念して交渉が難航したものの最終的に米国との摩擦を避けるため計画を承認。

米政府高官は韓国と協議について「尹政権はイスラエルよりも備蓄砲弾の移動に協力的だった」と証言しているが、韓国も備蓄分（Republic of Koreaと書かれた砲弾と報じているため在韓米軍の備蓄は韓国企業から調達しているのかもしれない）をウクライナに直接移動させることに反対したため「米本土の砲弾備蓄を補充するための移動」という妥協案で合意、さらに韓国企業が製造する155mm砲弾10万発の購入契約（これも最終使用者が米国という形で輸出）も成立。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Ryan Ramsammy

米企業による155mm砲弾生産が拡大するまで「海外備蓄分」と「韓国企業からの砲弾供給（減った備蓄分補充に当てて米企業製造分をウクライナに回すという意味）」で急場をしのぎ、持続可能な155mm砲弾の供給体制を整えるつもりらしいが、ウクライナ軍の砲兵戦力には別の問題も浮上している。

ウクライナ軍はロシア軍との火力差を埋めるため西側製の榴弾砲や自走砲を酷使しており、1日あたり100発以上の砲弾を発射するウクライナ軍の運用方法（連続射撃モードの多用）はPzH2000の装填機構やシステム自体に大きな負担を与えたためオーバーホールが必要で「リトアニアの整備拠点」まで陸送しなければならなかったが、フランスが提供したCaesarも「地獄のような連射で消耗して18輌の内17輌がメンテナンスを必要としている」と仏メディアが報じている。

出典：public domain Caesar6×6

NYT紙も「欧米が提供した榴弾砲の約1/3がメンテナンスのため前線を離れて使用できない状況にある」と指摘しているので、砲弾供給だけではなく砲兵装備を追加供給して1門あたりの発射数を下げるか、国内のメンテナンス体制の充実とスペアパーツの供給量を増やすなどの対策が必要なのだろう。

因みに米企業は月に155mm砲弾を1.5万発製造する能力があり、米国は2023年春までに月2万発、2025年までに4万発まで製造の能力を引き上げる予定で、ソースを失念したが欧州最大の砲弾製造企業（スロバキア企業だったような気がする）は砲弾の年間製造量を2倍に引き上げる予定（1.5万発）らしい。

出典：Генеральний штаб ЗСУ ウクロボロンプロムが製造する152mm砲弾

さらに旧ソ連製の榴弾砲･自走砲で使用する152mm砲弾の製造に乗り出したウクライナ国営企業のウクロボロンプロムは「月1,000～2,000発の砲弾を製造している（2023年1月時点/国外に製造拠点があるぽい）」と明かしており、ロシアは月2万発の152ｍm砲弾を製造しているという見積もりがあるものの事実かどうかは不明だ。

ウクライナ、待ち望んでいた旧ソ連規格152mm砲弾の連続生産を開始
米国が韓国から155mm砲弾を購入か、ウクライナ提供分の補充目的
ウクライナ軍の自走砲や榴弾砲は地獄のような連射で消耗、保守体制が課題

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ