ゼロコロナを続ければ財政赤字、やめれば200兆円産業が消滅の危機。
中国で1000万人超失業の報道…ゼロコロナが残した医療崩壊、財政難、大失業
1/20(金) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
中国のゼロコロナ政策の終了は、巨大化したゼロコロナ産業の消失を意味する。この政策で、中国全土で新たな産業や新たな雇用をもたらしたが、180度の転換で中国の国民経済は大混乱だ。感染拡大とロックダウンのダメージはもとより、ゼロコロナ政策による“失われた3年”、そして突如もたらされた失業と空手形・・・、そのインパクトはあまりにも大きい。（ジャーナリスト 姫田小夏）
● 「ゼロコロナ産業」の終了で1000万人超が失業
中国でゼロコロナ政策が解除されたのは12月7日のことだった。その後、わずか数日のうちに、上海では感染が拡大し、外出も外食もしない高齢の李さん（仮名）までをも直撃した。「まさか自分が陽性者になるとは……」と突然の政策転換にうろたえる李さんだが、中国には今、二つの声が存在すると明かしてくれた。
「中国では『ゼロコロナ政策をやめてよかった』と政策転換を支持する声は大きいですが、『ゼロコロナ政策をただちに復活させよ』という要求もあるのです」――という。
新型コロナウイルスで命を落とした人もいれば、後遺症に悩む人もいる。基礎疾患を持つ人々にとって“ロックダウン”は安全性の担保だったのかもしれない。その一方で、ゼロコロナ政策の復活を希望する声が示すのは、“ゼロコロナ産業”に生活を依存する人々が少なくなかったという側面だ。
中国では、この3年でゼロコロナ産業が一大産業に成長した。これを象徴するのが、1月7日に重慶市の工場で起こった抗議活動だ。コロナの抗原検査キット工場で、数万人の従業員が警察と衝突し、激しい抗議活動が行われたという。複数のメディアは原因について、「ゼロコロナ政策の転換により、注文が入らなくなった工場側が1万人以上をリストラしようとしたため」と報じている。
住民の恨みを買いながら“大活躍”した白い防護服の防疫要員たちも、今では無用の人材になってしまった。この突然の失業に面食らった防疫要員たちが、各地で抗議の声を上げている。表向きは「ボランティア」とされている彼らには手当が出たが、未払い問題が顕在化しているためだ。
10兆元（約200兆円）規模ともいわれる中国のゼロコロナ産業だが、米ラジオフリーアジアは「ゼロコロナ産業の終了で1000万人超が失業する」と伝えている。
● ついに「広州市の財政が底をついた」？
ゼロコロナ政策からウィズコロナ政策へ――という大転換は、確かに中国の若者の抗議活動が後押しした部分もあった。しかし、「この3年間で中国政府は金を使い果たしている。ゼロコロナ政策も3年が限度だった」（中国東北部の地方政府関係者）とするコメントからも、もはや資金も底をつき、続けるに続けられなくなった窮状がうかがえる。
そもそも、ゼロコロナ政策を維持するには、巨額の資金が必要だった。検査場の設営費用やPCR検査キットはもちろん、そこに配置する防疫要員や防疫服、隔離専門病棟の建設と患者に与える無料の弁当、ロックダウン中に各家庭に無償で配る食料品や薬の数々……。これだけでも相当な費用がつぎ込まれている。
中国では「広州市の財政が底をついた」という“うわさ”がある。コロナ禍の地方財政について「すべてが借用書、すべてが赤字」だと告白する広州市珠海区の公務員の発言をベースに書かれた文章が、インターネット上で出回っているのだ。仮に中国経済の成長のエンジンである広東省広州市がこうした状況であれば、他の地方政府の財政事情はもっと悲惨だと推測できよう。
昨年12月、米ブルームバーグは、「2022年1～11月における中国の財政赤字は7兆7500億元（約155兆円）と、前年同期の2倍余りに拡大し2020年を超える水準に膨らんだ」とし、中国財政部のデータに基づく算出を公表した。要因として、大規模な新型コロナウイルス対策と長引く住宅市場の低迷を挙げている。
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黒井そもそも中国は不動産バブルの崩壊とその余波がもたらす影響が深刻すぎるから、あえてゼロコロナを厳しくした後解除して経済を盛り上げられるかのように装ってる雰囲気がある。中国政府の苦肉の策なのかもしれないが、不動産だけでほぼ回してきた地方の財政が悪化するのは当然だ。ゼロコロナ政策は直接の赤字原因ではないだろう。
黒井台湾侵攻を叫んでも、自国民の経済が窮状に陥れば不平不満の嵐でそれどころではなくなるのではないか…というネットユーザーの意見があった。1週間で1万人超が犠牲になったとの報道もあったが、中国のことだから桁を2つは下げてるに違いない。医療崩壊の実態は報道されてるより100倍近く酷いかもしれないのだ。
