米国の対中制裁は気球事件でもっと厳しくなりそう。
半導体規制に警戒感 技術停滞、避けられず 中国
2/5(日) 7:17配信 時事通信
【北京時事】中国は米国が主導する半導体の対中輸出規制強化の動きに警戒感を強めている。
海外製に頼る重要装置などの調達が一段と難しくなり、習近平指導部が重視する科学技術の発展が停滞することが避けられないからだ。半導体製造装置に強みを持つ日本、オランダが米国に追随すると報じられており、中国政府は対抗措置を示唆し、包囲網形成をけん制している。
「銃声のない戦争だ」「ワシントンの一部政治エリートは『打倒中国』の狂騒曲に取りつかれている」。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は先月末、対中包囲網に警戒感を示す社説を掲載した。
米中対立が激化する中、中国は巨額の資金を投じて半導体産業の育成を急いできた。政府は2015年に公表した産業戦略で、半導体の自給率を25年に70％へ引き上げる目標を設定した。だが、米メディアによると、21年の自給率は2割未満にとどまった。
北京の業界関係者は「中国の技術力は高まっているが、最先端分野では日米欧との差が大きい」と指摘する。米国がこれまでに発動した中国企業を標的とする制裁の影響で、技術開発が伸び悩んだためとも言われている。
中国外務省は日本などを念頭に、「関係者は慎重に行動すべきだ」（報道官）と規制強化に加わらないよう呼び掛けた。一方で、国益や中国企業の利益を「断固として守る」と強調した。対中貿易を停止した企業に対し、中国が自国市場からの締め出しなど報復措置を取るとの見方も出ている。
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黒井2015年に掲げた半導体自給率70%への引き上げは到底達成できそうにない。2021年の段階ですら20%未満だったのに、今後半導体装置などの輸出規制が強まればさらに自国生産が難しくなる。ファーウェイ制裁で最新鋭スマホが製造できなくなったように、米国の経済制裁は全世界に影響するからとてつもない効果を発揮する。
黒井そこにとどめのように発生した気球の領空侵犯事件で、ますます中国への制裁は強まることになるだろう。日本やオランダのみならず、相変わらず中国に工場を置き続ける韓国勢にも何らかの要求が突き付けられるはずだ。そうして中国経済はますます衰退し、属国の韓国も破綻への道を歩むことになるわけだ。
