電気自動車は既にオワコンなのか。あるいは中国がオワコンなのか。
販売台数が半減 岐路にある〝世界一〟EV市場中国の実情
3/1(水) 9:31配信 Wedge（ウェッジ）
販売台数はマイナス49.9％（前月比）。
中国自動車工業協会は2月10日、2023年1月期の自動車産業概況を発表した。目を引いたのが新エネルギー車（NEV。電気自動車、プラグインハイブリッド、燃料電池車を含む中国独自のカテゴリー）の販売急落だ。前月のほぼ半分となる40万8000台にとどまった。
中国は世界最大のEV（電気自動車）市場である。22年のNEV販売台数は前年比93.4％増の688万7000台。中国一国で世界シェアの50％超を擁している。右肩上がりの成長を続けてきた中国EV市場が突如としてマイナス成長に転じた、その理由をめぐっていくつかの見方が並立している。
短期かそれとも長期的な要因か
一つには中国のコロナ政策の転換があるとの見立てだ。昨年12月上旬にゼロコロナ対策を一気に転換、そこから1カ月ほど国民の大多数が感染するほどの爆発的な感染拡大を見せた。大事にはいたらなくても熱を出して寝込んでいる人が多数いる状況では販売業務を続けることは難しい。
また、1月21日からが旧正月の法定休日だが、前倒しで休みに入った販売店も多かったという。すなわち、コロナ対策の転換という一時的なショックに過ぎず、2月以降は成長軌道に回帰するとの解釈だ。
もう一つはEV不振がより長期的な問題だとの見立てだ。
中国では2010年からEV購入に補助金が支給されてきた。その総額は1500億元（約3兆円）を超える。巨額の補助金は市場を歪ませるものとの批判もあった。
また16年には補助金詐欺が発覚した。バッテリーを積んでいないEV、つまり走ることのできないタダのガラクタを販売台数にカウントするなどの悪質な手段まであった。不正に支給された補助金は92億7000万元（約1800億円）以上に達したという。
さまざまな問題があったことは間違いないが、中国を世界一のEV市場へと発展させる大きな支えになったこともまた事実だ。その補助金が昨年末に終了した。
補助金は年々縮小されて、22年時点では1万元（約20万円）前後である。この補助金がなくなった分、EVが値上げされたことが消費者離れにつながった可能性もある。
内燃車を含む自動車全体の1月期販売台数は35％減。49.9％減のEVよりも減少幅は少ない。この差が補助金終了の効果の可能性があるわけだ。
金の切れ目が縁の切れ目ではないが、補助金終了は中国EV産業にとって苦い思い出がある。EV補助金はもともと19年に終了する予定だった。終了前に補助金額が減額されると、たちまち販売台数は急落。このまま補助金が打ち切られれば中国EV産業は潰滅しかねないとまでささやかれた。
新型コロナウイルス流行を受けての経済対策として補助金が延長されたことで、どうにか大惨事は免れたが、絶好調に見える中国EV産業もほんの数年前には土俵際にまで追い込まれていたわけだ。
23年も同じことが繰り返されるのか。それとも、消費者はEVを買い支えるのか? 今年が勝負の年となる。
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ワトソン君補助金がなければ売れないんですね・・・。
黒井まあ米国でも補助金は出てるが、中国の場合補助金ありきのビジネスモデルだったんだろうね。加えて補助金窃取の詐欺も凄まじい規模となってしまった。これが世界2位の経済大国のやることか？
ワトソン君絶対ウソだと思います！中国の経済は、実際はもっと悪いんです。
黒井明らかにかさ上げしてるよな。ゼロコロナ解除による感染爆発が原因かのように言ってるが、普通に中国経済が不景気になったからだろう。補助金なければ買う金がない中国人民が増えた。
ワトソン君中国って、家計負債の統計はないんですか？
黒井聞いたことがないね。あっても粉飾してるだろうし、国が破綻するまで気付かれないだろうけど。
ワトソン君ネットユーザーの反応です！
・中国で内燃機関の車を買う場合、ナンバー取得に制限がかかって取得費用も新車1台分みたいです。EV車しか選択肢がありません
・都市部ではナンバー発行数に制限をかけて、エンジン車はオークションで高騰したりします
・旧正月の他に、税金の優遇政策や購入支援策が去年で終了した影響が大きいです
黒井なるほどね。強制的に電気自動車を買わせようとして半減なら、もう中国経済は終わったんじゃないか？日本にとってはどうでもいい話だ。
ワトソン君中国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！
