「共通点のアプローチに賛同」　安倍首相議長国会見

　安倍晋三首相は２９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）閉会後の議長国記者会見で「Ｇ２０の持つ力を最大限に発揮するため、粘り強く共通点を見いだすアプローチをしていくことに力を入れた。多くの国々はこのアプローチに賛同していただいた」と述べ、議長を務めた２日間を振り返った。

　首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が世界経済のデジタル化に対応し切れていないとして、改革の必要性を改めて強調。サミット中に創設した電子商取引などの国際ルール作りを進める枠組み「大阪トラック」に関し、「ＷＴＯ改革の流れにも新風を吹き込むに違いない」と述べた。また、プラスチックごみによる海洋汚染を２０５０年までにゼロとする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を新興国や途上国を含むＧ２０で共有できたことについて「世界全体で対策を進めるに当たって大きな意義がある」と語った。

　次回のＧ２０サミットの議長国であるサウジアラビアの記者から助言を求められ、「Ｇ２０の国々は経済においても大きな力を持っているが、同時に大きな責任を担っている。この責任をかみしめながら最後の瞬間まで努力を重ねるということではないか」と述べた。米国とイランの軍事的緊張が高まる中、イランを訪問したことに関し、フランスのマクロン大統領、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子らの名を挙げ、「多くの方々から緊張緩和への努力に強い支持があった」と明かした。