シンプルで明確な記事だ。タイトル詐欺の某誌とは違う。
著しい中国経済減速 「不動産」と「外貨準備」が急所 〝紙切れ〟の人民元…党は外準に応じて元資金を発行 「対中投資制限」で習政権に大打撃
1/31(火) 17:00配信 夕刊フジ
【お金は知っている】
中国経済の減速が著しい。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比２・９％増にとどまり、人口も６１年ぶりに減少に転じた。習近平政権は厳しい「ゼロコロナ」政策を一転して全面解除するなど景気のカンフル剤投入に躍起だが、産経新聞特別記者の田村秀男氏は、中国経済の「急所」が不動産（住宅価格）と外貨準備（外準）にあると指摘する。そして、岸田文雄政権が「対中投資を制限」することが中国の脅威を抑える最善手だというのだ。
専門家による中国経済の先行きの見方は楽観、悲観が交錯している。一体、どっちなんだい、とよく回りから聞かれるのだが、拙論は「簡単だよ、住宅価格と外貨準備だけみればよくわかる」と答える。
グラフは各年末のマンション価格（全国平均）と外準の推移である。２０２２年はいずれとも下落、中国経済停滞の長期化を告げる。なぜか。
マンション価格だが、２２年は１平方メートル当たり１万１８５元で、日本円換算で２０万円弱といったところ。中国は土地が公有制で、期間９０年程度の借地権相場が地価の代わりになり、日本とは単純に比較できないが、日本の地価は２２年６月時点、国土交通省調べで、首都圏平均が１平方メートル当たり２１・７６万円、大阪圏１４・３２万円、名古屋圏１０・９万円、そして北海道２・２万円となる。上物付き住宅とはいえ、広大な中国全土平均の相場が東京圏地価と大差なく、しかも大阪、名古屋圏をはるかに上回り、北海道の地価の１０倍近いとは、ちょっとどころではなく驚かされる。
道理で、中国人の富裕層や不動産・リゾート資本大手が、日本は安いよ、とばかりに東京や大阪の中心部の高級不動産、さらに北海道を始めとする広大な土地や施設を買いまくるはずである。
不動産平均相場の下落は習総書記・国家主席にとっては重大問題である。ＧＤＰのうち地上の構造物を差す固定資産の投資は５割前後を占め、固定資産の主柱が住宅を中心とする不動産なのだ。住宅関連の設備や家電製品などの家財需要を考慮すると、中国景気はまさに住宅需要次第ということになるが昨年来、急激に落ち込んだままなのだ。
原因はゼロコロナ政策のせいだとばかり、新型コロナウイルスの感染爆発の恐れを無視してゼロコロナ完全撤廃に踏み切った。多くの市民は解放感に浸り、今春節休暇は国内旅行を満喫する。オミクロン株に感染しても軽症なら、「これで安心した。新たに感染する心配をしなくてもよい」と言っては家族で旅行に出かけるといった具合である。だが、それでも住宅需要が回復するとはかぎらない。金融の後押しがないと、新規のマンションを買うわけにいかないのだ。
では、習政権は金融緩和しているかというと、ほとんどできないでいる。昨年１２月、住宅ローンなど新規融資は５割近くも減った。なのに、中国人民銀行は利下げしようとしない。できない背景は外準減にある。
中国の通貨発行量は外準によって左右される。〝紙切れ〟の人民元は国民に信用されないので、党は外準に応じて元資金を発行することにしている。今は元資金発行の約６割の外貨資産を人民銀行が持っているが、信用維持のためには同水準がギリギリだ。だから外国の対中投融資呼び込みに躍起となっている。
中国脅威を抑えたいなら、「対中投資制限」を示唆するだけでよい。岸田首相は試しに一度言ってみたらどうか
■田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞社特別記者。１９４６年、高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後の７０年、日本経済新聞社入社。ワシントン特派員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級研究員、日経香港支局長などを経て、２００６年に産経新聞社に移籍する。著書・共著に『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店）、『経済と安全保障』（扶桑社）、『日本経済は再生できるか「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）など多数。
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ワトソン君分かりやすいです！中国は、不動産と外貨準備高が急所です。
黒井不動産関連で実にGDPの5割も占めるとなれば、そりゃ金融緩和を続けざるを得ないよな。ところが利下げにまでは踏み切れないと。人民元が暴落しかねないから。
ワトソン君中国は、ゼロエコノミーを目指してるんです！岸田首相は余計な事をしないでほしいです。
黒井まさに記事の最後に書かれてる一文が、今の日本の危うさの象徴と言えるかもしれないな。中国はほとんど崩壊しかかってるのに、日本が「まだ中国は勝つ」と勘違いしている限り…まあいい。
ワトソン君ネットユーザーの反応です！
・中国の経済成長2.9%も、全然信用できません
・中国の外貨準備高は、限りなく粉飾に近いです。3兆ドルのうち2兆ドルの内訳は誰も説明できません
・デジタル人民元にしたらドルから通貨覇権を奪えるという理屈が、さっぱり理解できません
・ここで中国に投資して助け船を出すような日本の会社がいない事を願うばかりです
黒井それそれ。デジタル人民元で覇権奪取など詐欺的な陰謀論を鵜呑みにする日本の会社や日本人をターゲットに投資させ、まんまと危機を乗り切る…ということが起こらないようにしてほしい。
ワトソン君やめてほしいですね・・・。
ワトソン君岸田首相、中国への投資を禁止して下さい！お願いします！
