韓国メディアは「ウクライナ支援で砲弾備蓄の減少に悩む米国が155mm砲弾の追加輸出を韓国に要請してきた」と報じており、ロシアの強い反発が予想されるため政府は対応に苦慮しているらしい。

既に戦後を見据えた駆け引きが始まっていることを実感する話

米国は100万発以上の155mm砲弾をウクライナに提供したが戦場の消耗スピードは供給量を越えており、減少が止まらない155mm砲弾備蓄を補充するため米国は韓国から10万発の砲弾を昨年購入、これにプーチン大統領が「ロシアと韓国の関係を決定的に破壊することになる」と警告して注目を集めていたが、韓国メディアは「ウクライナ支援で砲弾備蓄の減少に悩む米国が155mm砲弾の追加輸出を韓国に要請してきた」と報じており、ロシアの強い反発が予想されるため政府は対応に苦慮しているらしい。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

韓国政府の天秤には「対米関係」「対露関係」「ウクライナ再建事業への参加」の3つが乗っており、韓国メディアは「砲弾輸出に応じることで得られる利益が拒否することで得られる利益を上回るため、政府は輸出に応じる可能性が高い」と見ているが、最も興味深いのは7,500億ドルと予想されているウクライナ再建事業に対する計算だ。

現時点での評価でウクライナ政府は「国家の再建に7,500億ドルの費用がかかる」と見積もっており、この再建事業への参加準備を進めている韓国政府の関係者は「（再建事業に関する）優先順位はウクライナへの軍事支援の実績が物言うため、米国への輸出を通じた間接支援を行うべきだ」と考えており、既に戦後を見据えた駆け引きが始まっていることを実感する。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

昨年12月にフランス主導で開催されたウクライナ援助会議で参加国（46ヶ国＋24の国際機関）は計10億5,000万ドルの即時援助を約束したが、この会議の裏ではキーウやウクライナ西部の再建事業の分配が既に始まっており、フランス企業やノルウェー企業が橋の再建などを受注しているので再建事業に対する計算を働かせているのは韓国に限った話ではない。

まぁ日本人にとっては嫌悪感を抱く話かもしれないが、戦争終結を待ってから動けば「殆どの再建事業が決まっている」ということになりかねない。

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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ