韓国では就職事情も一段と厳しくなっている様子だ。新卒採用が前提の日本とは大きく異なる社会構造が浮き彫りとなった。
全国経済人連合会（全経連）は3月7日、売り上げ規模上位500社にアンケート調査を実施した結果を発表した。それによると上半期に「新規採用の計画を立てている」のはわずか45.2%にとどまった。39.7%は「採用計画を立てられていない」、15.1%は「採用計画自体がない」と回答している。
新卒採用を縮小する代わりに、経験のある新人を優遇する「第二新卒枠」の強化も進んでいるようだ。「随時採用拡大」「経歴職採用強化」などの言葉を掲げる大企業が全体の3割にものぼるという。
2022年の大卒新入社員のうち22.1%が第二新卒だったことも明らかにされた。平均経歴期間は1.4年で、すなわち大学卒業に前後して1年以上何らかの職務経歴を積まなければならない。今年はその傾向がさらに強まりそうな気配だ。
コメント欄では「日本と違い韓国には新入社員研修がない」「大企業に入れないと負け組という価値観があるから、中小企業に入社する若者が少なく育たない」と韓国社会の問題点について明らかにされていた。「韓国の採用状況なんてどうでもいい。スマホ見ながら自動車を組み立てる国だ」などと冷ややかな意見も目立った。（黒井）
韓国大企業の半数が「上半期の採用計画ない」…就活生ショック（中央日報日本語版）
3/8(水) 11:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ac099618430e44f52f7ae2ae674e203cbe19644
