3月17日、国際刑事裁判所がロシアのプーチンに逮捕状を発行しました。これは、ウクライナの子供たちを違法に連行した戦争犯罪の疑いがあるためです。同時に、ロシアの大統領全権代表にも逮捕状が出されました。
ウクライナ政府は、ICCの決定を「歴史的な決定だ」と歓迎しています。一方、ロシア下院議長は、「我が国に対する攻撃だ」として西側諸国を非難しました。
ICCは、戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪などについて裁く国際裁判所です。ロシアは加盟していませんが、123カ国が加盟しています。
コメント欄では、「米国も加盟していないが、多くの国に行きにくくなる」という意見や、「子供の移送は国際法で重大な犯罪だ」という意見がありました。
この事件について、国際世論がウクライナ側に傾いていることが証明されました。ジェノサイド条約には、地位に関係なく処罰の対象となることが明記されており、この決定は有効であると考えられます。
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国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン大統領に対して戦争犯罪の責任を問う逮捕を発行したことの意義は大きい。
ロシアは加盟していないもののＩＣＣには123カ国が加盟しており、逮捕状の発行は、国際社会がロシアのウクライナへの軍事侵攻を強く非難していること改めて宣言したようなものだ。
今後は国際社会のロシアに対する非難の声が一段と高まり、ロシアは国際社会において経済・軍事の両面でこれまで以上に孤立化していく可能性が高い
また、中国についても（プーチン大統領に逮捕状が発行されたことで）迂闊にロシアとの経済関係を強化すれば、「責任ある大国」のイメージに傷がつくことになるため、国益の観点から、ロシアとは一定の距離を置くことになるのではないか。
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国際刑事裁判所(ICC)は最も深刻な国際犯罪である戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪、侵略罪について裁く常設の国際裁判所です。
逮捕状発布はICCがロシア軍の戦争犯罪とプーチン氏の上官責任を基礎付ける証拠が相当収集されたことを意味します。
ロシアのウクライナ侵攻後、幾多の戦争犯罪が報じられてきましたが、刑事責任が全く問われないままでは国際法や国際刑事裁判所の存在意義は深刻に問われます。重大な人権侵害の不処罰を克服し、アカウンタビリティーを確保するために重要な一歩と評価できます。
プーチン氏がロシアを離れない限り逮捕状の執行はできないでしょうが、国際政治上の影響力は絶大です。プーチン氏の政治生命への打撃は大きく、戦争に大義がなく違法であることが国際社会に鮮明になりました。ロシアを支援する国家の指導者が今度は責任を問われる可能性もあり、そうした行為を牽制するという意義も大きいと言えます
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まあ中露はおろか米国さえ加入してない組織が逮捕状を発行することに意味は無いと思いますが、少なくとも日本など多くの国には行きにくくなったとは思います。
何より国際社会が、「プーチン政権の行為は犯罪である」と統一的な見解を示せたことは大変歴史的な意義があるのだと思います。
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子供の移送は国際法で重大犯罪。
1948年集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)で
「集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。」の禁止が規定されています。
1977ジュネーヴ条約追加議定書Iで
「父母の同意なく自国の国民でない児童を外国に避難させる措置をとってはならない」となっています。
大半をロシア人の養子にしている報道もありました。これは母国語を封殺し、ルーツの記憶を失くさせる民族破壊ということです。
ジェノサイド条約は地位に関わらず処罰とあるので、プーチンにも網かかりましたね。
