原油の協調減産合意、くすぶる価格高騰の懸念

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国が、原油の協調減産の９カ月間延長で合意したのは、米中貿易摩擦などに伴う世界経済の減速を背景に、原油需要の伸び悩みが見込まれるためだ。ただ、米国とイランの対立などで中東情勢が緊迫化する中、供給不安が原油価格を急激に押し上げる可能性もくすぶる。

　協調減産で合意した背景には、原油価格が伸び悩むとの観測がある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０１９年の原油需要見通しは前年比で日量１２０万バレルの増加で、昨年末時点より２０万バレル下方修正したが、ＯＰＥＣ総会ではさらに低水準となる１１４万バレル増の予測が示された。

　米中貿易摩擦などによる景気減速がエネルギー需要を低迷させ、価格を押し下げるとの想定で、米国のシェールオイルの増産・輸出拡大に対する対抗も意識されたとみられる。野村証券の大越竜文シニアエコノミストは「減産期間を６カ月でなく９カ月としたことがＯＰＥＣの危機感を反映している」と分析する。

　だが足元では、米中首脳会談で米国の追加関税発動の懸念が薄らいだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も７月にも利下げに踏み切るとみられ、世界景気の減速懸念は和らぎつつある。中東における地政学リスクだけが意識されれば、今回の協調減産と相まって、過度な原油価格の上昇局面を迎える恐れもある。

　１日のニューヨーク原油先物相場は指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の８月渡しが前営業日比０・６２ドル高の１バレル＝５９・０９ドルと小幅な伸びで取引を終えた後、時間外取引で一時下落するなど、市場も方向感を定め切れない。大越氏は「軍事衝突に至らずとも、イランを取り巻くリスクは残っている」と、今後の相場に注意が必要との認識を示した。（佐久間修志）