米国務省が3月20日に発表した「2022国別人権報告書」の中で、韓国のユン某夫妻および法務部長官が名指しで「言論の自由を制限する事例」として取り上げられたことが分かった。
2022年9月にバイデン主催の国際会合に出席し、米国が感染症対策に取り組む基金への60億ドル出資を表明した際に「これが議会で可決しなかったら、バイデンのメンツは丸潰れだ」などと話したことが映像に残ってしまった。
その状況を放送した韓国のテレビ局MBCに対し与党議員が名誉棄損と業務妨害で刑事告発したことが、言論の自由を制限する事例として掲載されたわけだ。
またその後2022年11月にユン某が東南アジアを歴訪する際、MBCの記者のみ大統領専用機に搭乗するのを禁じたことも同じく言論自由の制限事例として挙げられた。
表向きは韓国との友好関係を維持する米国だが、大統領の本音から見え隠れする忠誠心のなさを重く見た結果の報告書かもしれない。
ハンギョレ新聞：米国務省の人権報告書、尹大統領のＭＢＣ攻撃に「言論と表現の自由を制限」
