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今回の参院選から改選数が２から１に減り、現職と新人が議席を争う宮城選挙区は、２０２０年東京五輪のサッカー競技が開かれる「復興五輪」の現場でもある。安倍晋三政権は東日本大震災からの復興を最重要課題と位置づけるが、震災から８年３カ月以上が経過した今、各候補者の主要な論点からは外れ、復興についての議論は影を潜めている。
津波で大きな被害を受けた名取市閖上（ゆりあげ）地区。今年４月に飲食店など２７店舗が入る商業施設がオープンし、周囲のにぎわいは少しずつ戻り始めている。曇り空の４日午後３時ごろ、自民党現職の愛知治郎氏（５０）がここでマイクを握った。
「復興が何より大事。完遂に向けて全力を尽くす」
財務省と復興庁の副大臣を兼務した愛知氏は、復興関連予算の執行に取り組んだ実績を強調した。
同選挙区を激戦区に指定する自民党では、選挙戦初日から自民党総裁でもある安倍首相が応援演説に駆けつけた。震災復興の中で愛知氏が提案し、実現させてきた「みなし仮設」制度の実績をアピールした。
ただ、地元の有権者はどこか冷ややかだ。商業施設に入居する菓子店を手伝う中鉢（ちゅうばち）寛人さん（２６）は、演説を聞いて「どこでも似たような話をしていると感じた。ここを訪れたのは復興五輪に対するアピールだと思う」と話す。「五輪どころじゃない被災者もいる。まずは安心して住めるように土地を整備してほしい」と続けた。
一方の立憲民主党新人、石垣のり子氏（４４）はＪＲ仙台駅前で第一声を上げた。野党各党の関係者らとともに「上げるべきは賃金であって、消費税ではない」と気勢を上げた。
石垣氏は、党公約である消費税率１０％への引き上げ「凍結」よりもさらに踏み込む「消費税廃止」という異例の主張を展開。野党内でも波紋が広がっている。
ただ、そうした主張には市民の好感も。演説を聞いていた仙台市太白区の主婦（７６）は「まずは増税に反対だが、廃止にも賛成だ」とうなずく。復興について第一声では触れなかったが「施策は掲げている」と評価。高齢化する被災者の保健や医療、心のケアに支援が必要だと感じており、「復興は道半ば。候補者には被災地の声を届けてほしい」と話した。
この日は、ＮＨＫから国民を守る党新人の三宅紀昭氏（５７）も県内を遊説した。
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