人工知能（ＡＩ）などの技術を活用した先端都市「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法が２７日、参院本会議で可決、成立した。全国で５カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し、年内の決定を目指す。計画を具体化し、実現するのは令和４年以降になる見込みだ。
複数の分野にまたがる規制を一括して緩和することで、自動車の自動運転やドローン配送、キャッシュレス決済、オンライン診療などのサービスを同時に利用できる暮らしの実現を目指す。それぞれのサービスを連携させて利便性を高めるためのデータ基盤を構築する。
海外の事例では、住民のデータ収集をめぐってプライバシーの保護が問題化した例があり、日本でも実現の上で課題となる可能性がある。野党は、スーパーシティには住民のプライバシー侵害への懸念が拭えないと主張し、反対していた。
