イタリア政府の高官は、中国との「一帯一路」構想に関する協定を更新する可能性は非常に低いとの見方を示した。
この協定は、2024年3月に期限が切れるため、イタリアや中国のいずれかが3カ月前に終了を通告しない限り、自動的に更新される。しかし、イタリア政府は、この協定がイタリア経済の発展に寄与していないとの理由から、更新を取りやめる見通しである。
イタリアは、「一帯一路」構想の参加国の中で、G7首脳会議に参加する唯一の国である。
イタリア政府は、経済活性化を期待して2019年にこの構想に参加したが、中国への輸出額は期待に反して増加せず、逆にイタリアから中国への輸出は増加している。このため、イタリア政府は協定更新を断念する方針を示している。
ただし、この問題は非常に敏感であるため、正式な決定はG7首脳会議前に下されることはないとの見方もある。
コメント欄では以下のような意見があった。
・欧米と中国との価値観の先鋭化がイタリアの一帯一路協定更新に影響している。米バイデン政権の中国に対する路線が影響しており、国務省が批判するように、一帯一路に伴う強制労働が行われているとされる。また、台湾海峡の安定が国際問題化し、メローニ首相は協定の更新に否定的な立場を示している。
・一帯一路政策の大きな問題点は、自由貿易・投資をうたいながら、実際には中国の一人勝ちになっていること。参加国が「債務のワナ」に陥り、知的財産権の保護が不十分で、デカップリングを望む欧州各国が増えている。協定の更新に対して、イタリアが対中輸出の拡大を期待しないことから、賢明な判断だとされる。
・中国には別の思惑があるため、国際社会が懸念している。近隣諸国への力による現状変更の試みや威嚇、脅し、債務超過に陥れ、実質占領してしまうやり方が問題視されている。イタリアが一帯一路協定を更新しなくても、中東やアジア、アフリカ諸国を中国の経済支配下に置くことが主眼だ。
・イタリアは目覚めて、今後は台湾との貿易に注力すべき。台湾の富豪がフェラーリの特別注文車を発注した。
・中国政府と関わった途上国が借金まみれになっている。共存共栄などの考えがない中国のお国柄。イタリアが協定を更新しない理由も明確に話すべきだ。
イタリア、中国との「一帯一路」協定更新しない見込み＝関係筋
