西村官房副長官　慰安婦財団解散「到底受け入れられない」

　西村康稔官房副長官は５日午前の記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の正式解散に関し「日本政府として到底受け入れられない。韓国側にわが国の問題意識について強く申し入れを行った」と述べ、東京とソウルの外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。

　関係者によると、解散登記の申請が６月１７日に行われ、今月、手続き完了の通知が財団側にあったという。西村氏は「韓国側から解散手続きが完了したわけではないと伝えられている」とした上で、「引き続き日韓合意の着実な実施を強く求めていく」と強調した。

　財団は日本政府拠出の１０億円を財源に元慰安婦や遺族に支援金を支給する事業を担っていたが、韓国政府は昨年１１月に一方的に解散方針を発表した。