「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」は誤り。会議を開いた総務省は、意見が一致した事実はないと否定している【ファクトチェック】

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誤った投稿が拡散した

「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という言説が拡散されましたが誤りです。産経新聞の記事を不適切に引用したもので、総務省は「そのような事実はない」と述べています。

検証対象

拡散したツイート

2023年5月1日のツイッター速報のツイートは「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という見出しとともに自身のまとめサイトへのリンクが掲載されている。このツイートは5月9日現在、2300万件以上の表示と3.7万件以上のいいねを獲得した。

このツイートのリンク先であるまとめサイト内では、2023年4月27日に産経新聞がYahoo!ニュースへ配信した記事が貼られていた。返信欄では「そのうち生きてるだけで料金支払わされそう」や「やる事がもうメチャクチャだな…」といった反応があった。

リンク先が引用している産経記事の見出しは「ネット時代のNHK財源は『受信料収入』で　総務省有識者会議」。記事内では「スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた」とあり、ツイッター速報の見出しと異なる。

記事は、2023年4月27日に総務省が開いた第7回公共放送ワーキンググループについて報じたものだ。この会議の内容は5月9日現在、公開されていないが、総務省が会議で配布した資料の17ページに、これまでの会合で出た主な意見を紹介している。

「受信料制度の在り方に関しては、インターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しいのではないか」（第1回：山本主査代理、宍戸構成員、瀧構成員、長田構成員、林構成員）

「スマホのアプリをインストールするような自らNHKを受信できる環境を整えようとする視聴者については、ある意味積極的に受信に関与しようとするのであるから、このWGで議論自体はしても良いのではないか」（第1回：三友主査、林構成員）

このように「スマホを所持するだけで受信料を徴収するべきである」と構成員の意見が一致したという記録はこれまでにない。

日本ファクトチェックセンター（JFC）が総務省へ、第7回公共放送ワーキンググループでスマホを所持するだけで受信料を徴収するべきである」との意見が一致したかどうかを問い合わせたところ、「そのような事実はありません」との回答があった。

また、これまで7回行われた議論では、「『インターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しいのではないか』という趣旨の意見が複数の構成員から示されています」との回答があった。