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堺市長選の候補者の訴えに声援を送る支持者ら＝２１日午前、堺市北区（安元雄太撮影）
２１日に告示された任期満了に伴う堺市長選（６月４日投開票）は、大阪維新の会現職の永藤英機氏（４６）と無所属新人の野村友昭氏（４９）との一騎打ちとなった。今春の統一地方選で躍進した維新は初日から党幹部らが続々と応援に入り組織戦を展開するが、所属議員のパワハラ問題などの影響が懸念される。非維新側は政党色を出さず「市民派」を強調し巻き返しを図る。
令和元年の前回市長選では、永藤氏が野村氏との事実上の一騎打ちで初当選したが、得票率の差はわずか５・１％。維新は２１日から吉村洋文代表や日本維新の会の馬場伸幸代表らが応援に入ったほか、選挙期間中には統一選を経て３００人以上に増えた府内の地方議員を動員し、市内７区にそれぞれ約３０～５０人を割り当て、ビラ配りなどを行う組織戦を展開する。
懸念材料は所属議員の不祥事だ。日本維新の梅村みずほ参院議員＝大阪選挙区＝が１６日、入管難民法改正案の審議を巡る国会での不適切発言で物議を醸し、府議団代表の笹川理府議も１７日、大阪市議の女性に対する８年前のパワハラを報じられた。維新の堺市議は「市長選への影響は未知数だが、プラスになる話ではない」と気をもむ。
一方、元自民党市議の野村氏は非維新政党へ推薦依頼を出さず、「市民派」を強調するが、立憲民主党と共産党が「自主支援」を表明。統一選で維新に大敗した自民大阪府連は静観し、有志の市議が応援に入る。公明は「自主投票」として支援を見送った。
野村陣営が注目するのは４月９日に投開票された堺市議選（定数４８）だ。維新は前回と同じ１８議席にとどまり、落選候補を含む得票数の合計は約１２万２千票。今回の市議選で無投票となった美原区の得票を除いた６区で、永藤氏が前回市長選で得た約１３万１千票から落ち込んだ。
前回は反維新の前市長が政治資金問題で辞職し維新に追い風が吹いた側面もあり、野村陣営の市議は「堺市では維新票の伸びに限界が来ている。今回の市長選では無党派層の支持をどれだけ集められるかが勝敗を左右する」と分析する。
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