ガソリン代が急上昇し、一部地域ではハイオクガソリンの価格が200円を超えるガソリンスタンドが出現しています。専門家の中には、来月末までにはレギュラーガソリンの全国平均価格も200円近くになると予測している人もいます。政府はガソリン価格を緩和する方針を示していますが、実際には国民の生活はますます厳しくなっているのです。
このような状況の中、中小企業やフリーランスを苦しめる「実質的な増税」として批判されているインボイス制度が10月から導入されます。これまで課税売上が1000万円以下の「免税事業者」は、消費税の申告や納税が不要でしたが、制度導入後は取引先が消費税の計算上、仕入税額控除ができなくなり、最悪の場合は取引が中止される可能性もあると指摘されています。
中小企業や個人事業主たちは制度の導入中止を求めていますが、岸田文雄首相は「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するもの」との立場を示しており、中止の意向はないようです。経済アナリストの佐藤健太氏は「インボイス制度の導入により、経費精算も煩雑になり、仕事を失う人々が出てくる可能性がある」と指摘しています。
インボイス制度導入で、中小事業者は事実上、課税事業者になることを迫られる
インボイス制度は正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれています。消費税の軽減税率導入に伴い、「8％」「10％」という2つの税率が生まれたため、新たな仕入れ税額控除の方式が採用されることになりました。インボイス登録番号を請求書などに記載しなければ、仕入れ税額控除が認められず、仕入れ段階での消費税を差し引くためにはインボイスの発行が必要です。
これまでは、支払先が免税事業者であっても、支払った消費税は計算上控除することができました。しかし、インボイス制度導入後は、適格請求書がなければ仕入れ税額控除が適用されないため、課税売上が1000万円以下の事業者でも、事実上「適格請求書発行事業者」になることを余儀なくされます。
しかし、中小事業者が「免税」の状態から抜け出すことになれば、収入は減少します。その負担は大きく、事業や生活の計画を変更する必要があるでしょう。事業者は取引先が「免税事業者」ではなくなるため、支払った消費税の計算上控除ができなくなり、報酬の減額や他の課税事業者に切り替える可能性もあります。
参照リンク：日本ニュース24時間
