緊迫する自公関係“10増10減”選挙区調整めぐる争い　自民は「代替案提示」の方針も

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自民党と公明党の関係が緊迫している。
早期の解散総選挙の憶測も飛び交うなか、衆議院の選挙区の“10増10減”で、東京を舞台に与党内の“抗争”が激化している。都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか。20年以上に及ぶ連立が揺らぐ事態にまで発展している。
岸田総理も自民党幹部との協議を繰り返すが、「東京28区（練馬区）の公明党候補の擁立を認めない」旨、近く公明側に伝える方針だ。一方で、他の選挙区を公明に譲る“代替案”の提示も考えられていることがJNNの取材で分かった。“自公抗争”の最前線を記者が追った。

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■「公明との関係は終わり」「脅しや恫喝のたぐいだ」自民党内で不満爆発

選挙区が5つ増える東京のうち、練馬区東部の「東京28区」も新設される選挙区の一つだ。この東京28区をめぐり、公明党はある意向を自民党に伝えた。

「東京28区は公明が候補者を擁立する。自民が認めなければ、東京の他の選挙区で自民候補を推薦しない」

この意向を受け、自民党が対応に追われている。5月17日午後、総理官邸に続々と自民党幹部が入った。自民党の茂木敏充幹事長、森山裕選挙対策委員長、萩生田光一政調会長（都連会長）ら党4役が同時に総理と会談するのは異例である。会談後、ある幹部は次のように打ち明けた。

「4人の意見は完全に一致している。自民党として候補者を擁立することは既定路線」（自民党幹部）

自民党内では不満が爆発している。ある党関係者は「取引ではなく、脅しや恫喝のたぐいだ。落ち目の党の無謀な要求をのむ必要ない」と吐き捨てる。閣僚経験者の一人も「選挙の度に駆け引きしてくる公明党は本当に不誠実で、自民党をなめているよ」と吠えた。

また、16日密かに行われた自公党首会談で、岸田総理も「要望に応えられない」と公明党の山口那津男代表に直接伝えている。

公明党に近い自民党幹部も「次、勝手に候補者を出したら、公明党との関係は終わりだ」と語気を強めるほどに、今、自公の関係は緊迫している。