和歌山県湯浅町役場の５０代の男性課長が昨年５月、廃棄予定の公文書を野焼きして火災を引き起こしたとして、廃棄物処理法違反罪で昨年８月、湯浅簡裁から罰金４０万円の略式命令を受けていたことが分かった。「公文書の処分を急ごうと軽率な行為をしてしまい、深く反省している」などと話しているという。
町によると、課長は昨年５月中旬、保存期間が過ぎた公文書１１５キロを町有地の広場でドラム缶で焼却。翌日に灰を広場に捨てた際、残っていた火だねから周囲の草木に引火し、約３３０平方メートルが焼けた。
町では保存期間が過ぎた公文書は業者に委託して溶解処分にしているが、当時は業者の機械が故障していたという。
町は昨年６月、課長と作業を手伝っていた３０代の男性係長を厳重注意の処分としていた。
