ＷＴＯで韓国が「政治的報復」と撤回要求　日本は反論

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は９日（日本時間１０日）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「ＷＴＯの自由貿易の原則から外れる」と批判、即時撤回を求めた。日本側はＷＴＯの規範に違反しないと反論し、国際舞台でも日韓の対立が鮮明になった。韓国の聯合ニュースなどが伝えた。

　ＷＴＯ会合での日韓の意見表明は４日の規制強化後初めて。韓国はＷＴＯへの提訴を検討している。

　白氏は、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日本が「自由で公正な貿易を強調した直後にこのような措置を発表したことに遺憾を表す」と述べ、日本の措置が政治的目的でなされた「経済報復」だと非難した。

　日本が「信頼が損なわれた」などとする措置の理由は、ＷＴＯの規範上、輸出規制の根拠となりえないとも主張。日韓の企業だけでなく、「全世界の電子製品市場に不適切な影響を与える恐れがあり、自由貿易の価値を深刻に毀損（きそん）する措置だ」と指摘した。

　日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、禁輸ではなく、安全保障上の管理を適切に実施するための措置だと、日本の従来の立場を説明。「簡素化していた手続きを通常に戻しただけだ」と述べた。韓国側は２３～２４日に予定される一般理事会でも「日本の不当性」を説明する計画だとしている。

　一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、国内の主要３０企業や経済団体のトップらを大統領府に集めて懇談会を開き、日本の輸出規制強化について意見交換する。