総務省は１１日、参院選で使用される全国の投票所の数を４万７０４４カ所と発表した。前回平成２８年から８５８カ所減った。自治体が投票日に商業施設などに設置できる共通投票所は１３市町村４５カ所にとどまった。前回の４市町７カ所からは増加した。
投票所は北海道、青森、岩手、岐阜、鹿児島の５道県では、それぞれ５０カ所以上減少した。宮城県と東京都ではわずかに増えた。総務省は減った原因を「分析中」としているが、地方の人口減少の影響があるとみられる。
共通投票所は投票率向上を目的として、国政選挙では２８年参院選から導入された。設置した自治体に住む有権者は誰でも投票できる。二重投票を防ぐための対策などが負担となり、広がりを欠いている面がある。
