安倍晋三首相は、平成１３年５月のハンセン病元患者本人をめぐる熊本地裁判決で控訴しなかった小泉純一郎首相（当時）にならい、首相談話で「おわびと反省」の意を示した。手法は前例踏襲ではあるが、患者や元患者、その家族が強いられた経験を「筆舌に尽くしがたい」と強い言葉で表現し、おわびの部分も小泉談話にはなかった「心から」という言葉を加え、国の不作為による差別被害を全面的に認めた。
今回の熊本地裁判決をめぐっては、首相官邸や法務省、厚生労働省をはじめ政府内で「控訴すべきだ」という意見が大勢を占めていた。安倍首相が控訴を見送る考えを表明した９日の前日の時点でも、政府高官は周囲に「到底受け入れられる判決ではない。控訴しないことはあり得ない」と断言していた。
特に、民法で定める損害賠償請求権の時効が消滅する起算点については「国民の権利・義務関係への影響があまりに大きい」（政府声明）ため、控訴を見送るには法的にハードルが高かった。政府声明で今回の熊本地裁判決に反論し、法律論では争いがあることを明示する必要があったのは、そのためだ。
