勝手に「住所」「名字」が…誰が作った？毎年届く無料の「住宅地図」　行政も自治会も否定　関わっていたのは”民間会社”　防犯・防災でも活躍

視聴者の皆様から届いた身近な疑問について、関西テレビ「newsランナー」の記者が調べる「取材依頼届きました」。今回は、「毎年無料で届く詳細な住宅地図」について取材しました。

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■誰が何のために？名字が記された住宅地図

取材を依頼してくれたのは、大阪市・東住吉区に20年間住む竹田さん（仮名・50代）。竹田さんがギモンに思うのは、毎年配られる地図。地域の小学校区全体の住宅1軒1軒、名字が記されています。

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【竹田さん】
「地域の地図なんですけど、これが毎年送られてきて。実際、私の家も載ってある。個人情報は今うるさく言われているのに関わらず、これを無料で配布される意味合いがなんなのかが不思議で」
「私の名前も入っているので、区役所から（情報が）リンクされているのか、このお金はどこから出ているのか。なんとなく税金で作られているのかなと。もしくは町内会のお金で使われているのかなと。はっきりと聞けたら納得する部分もあると思う」

「個人情報が載っている地図が税金で作られているとすれば問題では？」というギモンを取材してほしいというのです。

■地図を「使っていた」という声も

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こうした地図を見たことがあるか街の人に聞いてみると…

－Q:見たことある？
【街の人たち】
「あります。実家は大阪市内。私の住んでいる守口市も（地図が）あります。住所聞いてきて、探して名前見てここやなと思って、家からの行き方を見てと、小学校の時とかは結構使ってました」
「うちは商売してるから、ものすごい便利。電気屋です。電話来て名前言われて、家を探すのにここだとすぐわかる」
「家庭訪問のときに先生がよく持っていました。今個人情報とかなんやかんやある」

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【街の人たち】
「名字だけやろ、あんまり私、そんな気にしたことない」
「あんまり見ないです。知らん人に例えば名前知られたら、家に来られてピンポンとかされたら嫌やなと」

－Q:欲しいですか？
【街の人】
「いや、別に大丈夫です」

■地図作成の費用はどこから？行政は否定

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大阪以外でも各地でこうした地図は存在するようですが、私たちの税金が使われているのでしょうか？

【東住吉区役所・担当者】
「区役所で作っているものでも、区役所で配っているものではない。税金が入っている認識はない。連合振興町会(自治会)ごとに発行されているはず。小学校区とほぼ一緒になっています」

行政は“一切関係ない”と否定。