経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）が4日の会見で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が自民党に毎年約24億円の政治献金を続けていることについて、「社会貢献の1つ」と説明しました。「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」とも発言し、メディアで広く報道されました。しかし、ネット上ではこの発言に対して激しい怒りの声が上がっています。
発言の報道にネットの怒り沸騰
報道された十倉会長の発言は、SNS上で広まり、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。社会貢献なら『国境なき医師団』や『国連UNHCR』『ユニセフ』『フードバンク』等に寄付すれば良い」「子供食堂や介護施設にでも寄付したら？」「贈賄って社会貢献だったのですね」「経団連の会長に問題意識がないことが最大の問題」といった厳しい意見が相次いでいます。
自民党に毎年24億円の献金
経団連は、政党交付金制度の下で、政党に寄付をすることができます。国から交付される政党交付金を受けているにもかかわらず、経団連が自民党に毎年約24億円の献金を行っていることは、多くの人々に衝撃を与えました。特に、安倍派による政治献金パーティーでの裏金疑惑が浮上している現在、経団連は説明責任を果たすべきだとの声もあります。
ネット上の批判
この発言に対して、ネット上では様々な批判が相次いでいます。経団連は、社会貢献を名目にしているが、そのお金をより必要としている団体や施設に寄付することはなく、自民党に献金していることに対して賄賂や癒着の典型例との指摘があります。また、他の団体や組織への寄付を行えば、本当の社会貢献と言えるのに、経団連の会長はその意識がないのではないかという声もあります。
まとめ
経団連の十倉会長の発言に対して、ネット上では怒りの声が広がっています。政党交付金制度を利用しながら自民党に毎年24億円もの献金を行っている経団連は、社会貢献とは言い難い行為であると批判されています。今後、この問題について経団連がどのような説明をしていくのか注目されます。
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