東京・有楽町のビルの一室で８日、葛飾区の介護福祉士の男性（４３）が老後に備えた資産形成についてファイナンシャルプランナー（ＦＰ）と熱心に話し込んでいた。男性は昨年９月に資産運用のアドバイスを行う「ファイナンシャルスタンダード」（東京都千代田区）のセミナーに参加したのをきっかけに、同社のＦＰに相談を始めた。
「年金だけで生活できるほど、もらえるわけではない。６０歳になれば体力も落ちるし、若い人と一緒に働くのも大変になる」
男性は将来の不安を口にする。年金以外で老後資金が２千万円必要とした金融庁金融審議会の報告書が話題になった際は「何を今さら」と思った。むしろ「医療や介護など若い時より老後の方がお金がかかる。倍（の４千万円）は必要ではないか」と感じている。
同社社長の福田猛は「これまで退職金などに関する５０～６０代の相談が多かったが、『２千万円問題』以降、３０～４０代が増えている」と語る。６月のセミナーの申込数は例年の倍で、個別相談の予約も数週間先まで埋まっている。
「国のお金も足りず働き手も減っていく。生活保護受給者は、今のように普通の介護サービスなど受けられなくなるのではないか」
男性が日本の未来に向けるまなざしは厳しい。
参院選で争点になっているのが年金問題だ。金融審の報告書をきっかけに与野党が舌戦を展開している。
「われわれが大騒ぎしなかったら『消えた年金問題』は蓋をされていた」
「ミスター年金」こと立憲民主党代表代行の長妻昭は２日、東京・三軒茶屋で演説し、報告書の受け取りを拒んだ金融担当相の麻生太郎と首相の安倍晋三（自民党総裁）を批判した。
