衆院選、708人が出馬準備　自民、空白区解消急ぐ　立・維、候補積み増しへ

　次の第50回衆院選に向け、24日時点で708人が立候補の準備をしていることが、時事通信の調べで分かった。

【図解】衆院小選挙区の「10増10減」

　先の通常国会中の衆院解散は見送られたが、10月には4年の衆院議員任期の折り返しを迎える。岸田文雄首相が今秋にも解散・総選挙に踏み切るとの見方は根強く、各党は候補者の擁立作業を急いでいる。

　衆院の定数は465。小選挙区で289議席、比例代表で176議席を争う。過半数は233。

　自民党は新人を含め、264の選挙区で候補擁立にめどを付けた。公明党が候補を立てる11選挙区を除くと、残りは14。公募などにより早期の空白区解消を目指す。

　小選挙区の「10増10減」に関しては、宮城、福島、新潟、山口、長崎など定数が減る全10県で調整を終えた。一方、定数増の5都県では、東京で4、神奈川で1の空白区が残る。

　北海道、大阪、徳島、福岡の計9選挙区も候補が決まっていない。比例単独の立候補予定者は25人。

　前回の2021年に9選挙区で候補を立てた公明は、新たに埼玉と愛知で擁立を決定。東京で2人目の候補を出そうとしたが、自民との調整が不調に終わり見送った。

　立憲民主党は候補者が150人（選挙区149、比例1）に達した。泉健太代表は「150議席獲得」を実現できなければ代表を辞任すると明言しており、さらなる積み増しを図る。

　前回は共産党などと213選挙区で候補を一本化したが、泉氏は次期衆院選での協力に否定的な考えを示す。共産は泉氏の地盤である京都3区を含む75選挙区で既に候補を立てており、野党競合区は前回より増える可能性がある。

　先の統一地方選で躍進した日本維新の会は「野党第1党」を目標に据える。現時点で候補者は85人にとどまるが、全ての小選挙区に候補を擁立する構え。特に浮動票を見込める都市部に注力し、比例票の上積みも狙う。

　国民民主党は20選挙区に候補を立て、参政党も21人を内定した。社民党やれいわ新選組なども擁立作業を進めている。