欧州連合（ＥＵ）司法裁判所・一般裁判所（ルクセンブルク）は１２日、ＥＵ欧州委員会が２０１５年１０月、パソコン向け光ディスク駆動装置の納入をめぐりカルテルを結んだとして、日立製作所と韓国ＬＧ電子の合弁会社の日立ＬＧデータストレージやソニーなど５社に計約１億１６００万ユーロ（約１４１億円）の制裁金を科した決定を支持し、制裁金の減免を求めた５社の訴えを退けた。
欧州委は、５社がデルなど米コンピューター大手２社への同装置納入に関し、０４～０８年に結ばれた価格などを調整するカルテルに参加し、競争をゆがめたと認定。関与期間は企業により異なる。
裁判所は、欧州委の認定を支持。装置は米２社が所有するＥＵ域内の企業に販売されたなどとして、ＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）が適用されると判断した。（共同）
